オツカレです。
不正経理が発覚し自治体にもようやくメスが入りそうだ。
［１９日 日経］１２道府県で不正経理、業者に「預け金」計４０００万円 会計検査院が１２道府県に対し、国の補助金計約５億５０００万円の不正経理を指摘した問題で、半数の自治体が「預け金」として業者に合計で約４０００万円を不正にプールしていたことが１８日、分かった。
会計検査院
日本の行政機関。国、公団、公社等の決算の検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務。作成された決算検査報告は内閣に送付され、内閣は送付された決算検査報告を国会に提出する。
行政機関として内閣に対し独立の地位を有する機関。また、立法・司法のいずれにも属しないということであり、結果として国会・内閣・裁判所の三権のいずれからも独立していることとなり、極めて特異な国家機関である。
会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会（衆・参議院）・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶ。
権限としては非常に強力なはずだ。なのに今までどうして放置していたのだろうか。ようやく動いてくれたので良しとして今後は数多くの活躍の場があるのだからその権限を存分に揮っていただきたい。
今回検査されたのは１２道府県で２００１年度から２００６年度までの５年間。そこで１２道府県すべてが不正経理発覚という深刻な事態になっている。
不正経理発覚の１２道府県は、北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、愛知、岐阜、京都、和歌山、大分の道府県。
一般企業でも与えられた予算を部署ごとで使い切らないとという意識があることは理解できる。しかし流用として翌年度納入、アルバイト給与、出張旅費など行えるわけがない。ましてや昨年発覚した飲食代や慶弔費などに流用する裏金の存在など以ての外である。
この辺り、一般企業であれば内部告発等の良心の呵責から己を律して自助努力により再生の道を辿るパターンも数多く存在する。また会計監査が通らないことも不正が出来なくするストッパーとしての役割を果たしている。
しかし自治体の場合はそんな意識は全くなく、国として財政再建団体に陥る可能性がある自治体がどれほど存在するのか把握するために動いた結果として副産物的にたまたま発覚したのだ。ここまで放置していた罪もあるが要はこの結果を受けて如何に処罰するかであろう。
ただ単にお金を国に返すだけとか今後正すとかで終わらせるべきではない。国民の納めたお金を溝に捨てたに等しいのだから。
今後もメディアのほうから数多く無駄遣いという文言が聞きたいものだ。
オツカレでした。
