ナニワのルーピー
橋下氏の竹島「日韓共同管理」発言
「理解に苦しむ」と専門家 維新内部の火だねにも
2012.9.28 23:16
わが国固有の領土である竹島をめぐる橋下徹氏の「日韓共同管理」発言が波紋を広げている。日本維新の会関係者には「本気なのか」と問い合わせが殺到したといい、「相当なイメージダウンだ」と話す。国会議員側には橋下氏と異なる独自見解をまとめる動きもあり、２８日に政党設立届を提出したばかりの新党の火だねとなる可能性がある。一方、韓国紙には、いわゆる慰安婦問題の「国家賠償責任を認める発言」と歪曲（わいきょく）した報道もあり、専門家は「発言は理解できない」と批判している。
東京都内で２７日に開かれた維新国会議員の勉強会。外交問題に詳しく、維新の政策アドバイザーに就任した元自民党衆院議員、米田建三氏は講義で「共同管理はあり得ない」「対決姿勢を崩さず、国連安全保障理事会の課題に持ち込んで、初めて世界に真実をアピールできる」などと話した。
米田氏は「領土問題や安全保障は、今や政治家の生命線だ。修正しないとまずいのでは」と危惧。勉強会に出席した松浪健太衆院議員は「今後国会議員団としての意見をまとめる」と述べ、橋下氏と異なる見解をまとめる意向を示唆した。
２３日の政策討論会後、橋下氏の発言を知った維新関係者は「本当なのか」と絶句した。２６日に自民党総裁となった安倍晋三元首相は、総裁選中の２４日の民放テレビ番組で「間違っている」と断じた。
「実効支配されている場合、固有の領土だと言っているだけでは何も動かない」「管理（施政）と領有は別。領有は法的ロジック、管理は事実。前者は国際司法裁判所、後者は外交交渉」。橋下氏は、批判を浴びてからもツイッターで発言の正当性を主張。２５日には報道陣に「今は島の所有権ばかりが問題になっているが、国益ならどう利用し、自分たちの利益のために使っていくかを考えるのが一番重要だ」と述べた。
だが、韓国側にはゆがんだメッセージとして伝わっている。２４日付の韓国紙「中央日報」（電子版）は、橋下氏の発言を「韓国が要求する慰安婦問題への国家賠償責任を認め、独島（竹島の韓国名）共同管理問題を一括妥協する主張」と報じた。
発言に対し、竹島問題に詳しい拓殖大の下條正男教授は「外交を全く理解していない。軽々な発言は国益の損失につながりかねない」と批判する。国際社会には、日本が竹島の領有権主張を撤回し、代わりに資源管理などについて譲歩を求める考えだととらえられかねない懸念がある。
「韓国側は竹島を歴史問題としており、橋下氏の発想を日韓の共通認識とするのは不可能だ」。下條教授は「韓国が歴史問題とする以上、日本政府として歴史問題の面から韓国側を論破し、その後国際法に基づいた処理を進めていくことが必要だ」と指摘し、「領有と管理は別だとする発言は理解に苦しむ」と話した。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120928/waf12092823180030-n1.htm
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