『年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計』

2007年09月28日 11時27分

国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2％増え、4.4人に1人の割合となった。性別でみると女性が同3.1％増の759万7000人と大半を占めたが、男性も同7.6％増の 263万人と著しく増えた。

一方、年収1000万円以上の人は224万2000人で同4.4％増となった。給与の全体平均は435万円で前年から2万円低く、9年連続で減少した。性別でみると男性は同0.1％増の539万円、女性は同0.7％減の271万円。

通年で勤務した給与所得者の数は前年比0.2％減の4485万人。性別でみると、男性は1.0％減の2745万人、女性は1.1％増の1739万人だった。

これに伴い2006年に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円と同0.8％減少した。ただし源泉徴収された所得税額は同9.9％増の9兆9321億円で、給与総額に占める税額の割合は4.97％と3年連続で増えた。

とうとう恐れていた現実が数字に表れてきた感じですね。

上の文の

民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円と同0.8％減少した。ただし源泉徴収された所得税額は同9.9％増の9兆9321億円で、給与総額に占める税額の割合は4.97％と3年連続で増えた

ってことで、小泉政権に踊らされたツケを払い始めた格好ですが、

どうもここ7.8年前頃から吹き始めたきな臭いナショナリズムの風

国民が「懲りる」にはまだまだ月日が掛かりそうな気がしますが、避けては通れない道ならば、

それは現政権なのか、それとも次政権になるのか・・・