主要国の証券税制、個人金融資産の国際比較

個人的メモ

主要国の証券税制、個人金融資産の国際比較
2006年 11月 30日 木曜日 11:36 JST

　［東京　３０日　ロイター］　政府税制調査会（首相の諮問機関）による証券軽減税率の廃止議論をきっかけに、２００７年度税制改正の大きな争点となっている証券税制。政府税調は軽減税率の原則廃止を打ち出したのに対し、証券業界はあくまで存続を求めており、決着は自民党税制調査会に持ち越されそうだ。

　ただ、政府は軽減税率を廃止する代わりに、激変緩和措置の導入を検討するなど「落としどころ」議論も動き始めた。こうした中で「貯蓄から投資へ」の流れを加速・定着させたい金融庁は「先進諸外国では、証券税制に何らかの優遇措置を講じている」と主張、あくまで存続を訴える。

　主要国の証券税制や、個人金融資産の国際比較は以下の通り（財務省や金融庁の資料参照）。

＜株式譲渡益課税の国際比較＞

１）日本：申告分離課税（２０％）。２００７年末までは１０％の軽減税率を適用。特定口座を利用した申告不要の制度あり。

２）米国：総合課税。株式保有期間が１年以下の場合は約１７─４５．５％。株式保有期間が１年超の場合は、２００７年までは約１２─２５．５％、２００８年からは約７─２５．５％の軽減税率を適用。２０１０年までの時限措置。年間３０００ドル（約３５万円）を限度として、株式譲渡益損失と利子・配当所得との損益通算が可能。＊税率は国と州・地方政府の合計で、ニューヨーク州ニューヨーク市を例に計算。

３）英国：総合課税（１０─４０％）。土地等の譲渡益と合わせて譲渡益８８００ポンド（約１８０万円）の非課税枠あり。

４）ドイツ：原則非課税。株式保有期間が１年以下の場合は、譲渡益の２分の１に土地等の譲渡益を合わせて５１２ユーロ（約７万円）までは非課税、超えれば譲渡益の２分の１を総合課税（約１５．８─４４．３％）。ただし、２００９年から２５％源泉分離課税とする方向で議論中。＊税率は所得税と連帯付加税（税率の５．５％）の合計。

５）フランス：申告分離課税（２７％）。譲渡額１万５０００ユーロ（約２１３万円）までは非課税（超えれば譲渡益の全額が課税）。　＊税率は所得税と社会保障関連税の合計。ただし、株式保有期間が８年超の場合は、所得税が非課税、社会保障関連税のみ。

＜配当課税の国際比較＞

１）日本：源泉分離課税（２０％）と総合課税（１０─５０％）を選択可能。源泉分離は２００８年３月末までは１０％の軽減税率を適用。総合課税は配当所得の１０％を所得税額から控除できる配当所得控除あり。

２）米国：総合課税（約１７─４５．５％）。２００７年までは約１２─２５．５％の軽減税率を適用。２００８年からは約７─２５．５％。＊税率は国と州・地方政府の合計で、ニューヨーク州ニューヨーク市を例に計算。

３）英国：総合課税（１０─３２．５％）。受取配当にその９分の１を加えた額を課税所得に算入し、算出税額から受取配当額の９分の１を控除できる部分的調整あり。

４）ドイツ：総合課税（約１５．８─４４．３％）。受取配当の２分の１を株主の課税所得に算入する配当所得控除あり。＊税率は所得税と連帯付加税（税率の５．５％）の合計。

５）フランス：総合課税（約１８─５９％）。受取配当の２分の１を株主の課税所得に算入する配当所得控除あり。＊税率は所得税と社会保障関連税（１１％）の合計