年金の国際比較：一位はどこか？

この前、京都で買った雑誌『クーリエ・ジャポン』をようやく読み始めたのだが、その中に「年金がもっとも多く支給される国は？」という興味深いコラムがあった。

COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2008年 06月号 [雑誌]

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経済協力開発機構（OECD)の調査によると、その結果は次のようになるという（数字は、各国の平均的な収入の男性労働者が老後に受け取る年金の額を現役時の収入で割った割合）。

39％　アイルランド　日本
40％　イギリス
42％　ニュージーランド
52％　アメリカ
57％　カナダ
58％　ドイツ
63％　フランス
64％　チェコ　スウェーデン　スイス
97％　オランダ
104％　トルコ
110％　ギリシャ

ちなみに、OECD加盟国全体の平均は70％。

ご覧のとおり、日本は平均を大きく下回り、コラムでは「これらの国々で安定した老後の生活を送るためには、労働者自ら資産を貯蓄・運用しておく必要がある」と書かれている。

が、しかし、資産を持てるほど現役時に収入のない人はどうすればいいのか？

やはり、以前のブログで書いたとおり、「持てるものが持たざるものを助ける」という国民的合意を今後築き上げ、その合意に基づいた制度にしない限り、自助努力だけではとうてい安心した老後を送ることはできないだろう。

こちらも以前のブログで書いたとおり、日本をもっと「コンパッション」のある社会にすべく、メディアや教育界を中心とした何らかのキャンペーンのようなものが必要なのかもしれない。

本来なら、アメリカのオバマ議員が国民和解を訴えて民主党候補の座を射止めたように、日本にも「コンパッション」を唱える政治家に登場願いたいものだが、党利党略が優先される昨今の政治状況の中では、そのような人物はなかなか出てきそうにない。

さて、どうしたものか……