堅めの文体の方が良いのか・・・？ いつも悩むところ。
ともかくアクセスが多い為に、続報を記事にしておきます。
今回も、少し堅めの文体で。
前回の記事はこちら。
【関連記事】： マイナンバー制度が衆院通過 報道されない関連株の異常高値 と イギリスの現状
衆院を通過後に、マイナンバー関連株が入札未決定の段階で異常高値を示した。
前回の記事に、関連株の長期チャート画像を添付してある。株式市場が幾ら自由市場とは言え、意図的に売り抜けして 『 ボロ儲け 』 した連中が存在するはずだ。
少なくとも国際金融界の常識として、国民皆番号と国民ＩＤカード制度は、関連業者が儲かるシステムなのは常識のようだ。
大手メディアもこのマイナンバー関連株の異常高値をほぼノータッチのまま、参院へと持ち込まれた。
既に報道されたが、マイナンバー法案は参院もあっさり通過した。
利権絡みの法施行ほど、早い物は無い。大規模なシステムになる故、早速２０１６年１月スタートを目標に行政が動く運びとなった。
（他に、『 やるべきこと 』 が山のようにあるはずだが・・・）
この法案を通す前に、国際サイバーテロの脅威に備え、『 国家安全保障局 』 なるＩＴ専門のカウンターインテリジェンス機関を内閣府あたりに設置することが急務と捉えるが・・・、皆さんは如何お考えだろうか？
念を押しておくと。一般にカウンターインテリジェンスは海外向けの諜報活動もしくはその機関を指す。国内を対象とした話として書いていないつもりだ。
現体制下で、国内向けのＩＴ監視機関を新たに設置することは非常に危険なシグナルとなる。
一般的に諸外国に於いて、海外の脅威に備えたカウンターインテリジェンス専門もしくはそれに該当する機関が存在し（中には、国家安全保障上の理由で組織図に載らないケースもある）、その備えがある前提で国民海番号及び国民ＩＤカードが発行されている。
先に日本版ＮＳＣ 『 国家安全保障会議 』 の設置を急いでいる最中ではあるのだが・・・
個人的には、全ての順序が逆に思えて仕方が無い。
しかも、日本版ＮＳＣに関しては読売新聞がえらく熱心だと伺っている。どうやら、今作っても反日勢力の傀儡会議室となりそうだ。
さて、論点を戻すとします。
予想通りとは言え、参院でも大した審議も行われずに法案が成立し、国内の動きとしては市民団体が反対を表明したことが報じられる。
市民団体によるマイナンバー法反対声明
７つの市民団体の中には、恐らく反日グループと関わりの深い団体も含まれると予想されるが・・・
少なくとも、この件に関しては国会での審議が足りないことは客観的な事実となる。
市民団体の主張にもあるように、海外の動きに逆行するとの意見が出てくる。
以下は、かなり長文記事も含まれますが、何より我々の生活全般に関わる重要事項になり、是非ともお時間を割いてでも目を通して頂きたい。
そして、恐らく心身ともに美男美女揃いと思われる読者の皆様には、ご近所さんとの立ち話に活用して頂きたいところでもあります。
それでは、それらの記事を紹介させて頂いて、今回は締めくくりたいと思います。
国民皆番号制を導入した諸外国の動き
少なくともイギリスに関しては、過去記事で軽く触れておいた。
未だに誤ったツイートを見掛けるが、正確には イギリスも国民皆番号制度を廃止した訳ではない。国民ＩＤカードが廃止へと向かっている。
ドイツを始めとする欧米各国の動きとしても、様々な検討が行われ、皆番号の使用限定が実行もしくはされようとしている。
今回のマイナンバー法は、国民皆番号制度と国民ＩＤカードが一体化された法案になっており、そこが大問題になる。
１． マイナンバーのデメリット
無論、賛成多数で法案成立した以上。メリットは有り、同時に報道もされている。
原発事故から遠のく当ブログとしては、何はともあれ東京新聞。
デメリットに関して纏めてくれている。
政府の建前上の話としては、『 コスト削減 』 と謳われているが、逆に海外では 『 コスト増大 』 が問題視されている。
更に、海外では国民ＩＤ取得による 『 なりすまし 』 が横行し、新たな社会問題にもなっていることが書かれている。
分かり易い例では、クレジットカードのスキミング（カード情報を盗み取る行為）と良く似たパターンで、クレジットカードの場合一部の財産に限定された話になるが、国民ＩＤカードの場合は、一瞬にしてほぼ全ての情報を抜かれることになる。
その後に、何に利用されるかは・・・ 皆様のご想像にお任せするとします。
写真１ ： マイナンバー法設置以前と設置後の個人情報と公務員の守秘義務との関係
２． 諸外国の状況
共同通信から一問一答方式で、マイナンバー法に関してメリット・デメリットを記述している。
さいごに
確かに幾ら反対したところで、我々には議決権も無ければ、後の祭り状態なのは仕方有りません。
しかし、前回の記事で提示したように、株式市場にて露骨に動いた連中も居ます。
（違法性はありません。恐らく、海外の投資用ロボットのオチで済まされるでしょうが・・・）
他にも色々なことが起きており、覚えきれない情報量に達しているのは事実でしょう。
マイナンバー法は、皆さんが感じている以上に危険性を内包した法律であることを深く記憶に刻んで頂ければ幸いです。
ともかくアクセスが多い為に、続報を記事にしておきます。
今回も、少し堅めの文体で。
前回の記事はこちら。
【関連記事】： マイナンバー制度が衆院通過 報道されない関連株の異常高値 と イギリスの現状
衆院を通過後に、マイナンバー関連株が入札未決定の段階で異常高値を示した。
前回の記事に、関連株の長期チャート画像を添付してある。株式市場が幾ら自由市場とは言え、意図的に売り抜けして 『 ボロ儲け 』 した連中が存在するはずだ。
少なくとも国際金融界の常識として、国民皆番号と国民ＩＤカード制度は、関連業者が儲かるシステムなのは常識のようだ。
大手メディアもこのマイナンバー関連株の異常高値をほぼノータッチのまま、参院へと持ち込まれた。
既に報道されたが、マイナンバー法案は参院もあっさり通過した。
| マイナンバー法成立 １６年１月スタート 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が２４日の参院本会議で可決され、成立した。２０１６年１月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約２７００億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。 政府は２０１５年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したＩＣカードが配られる。 2013/05/24 12:37 【共同通信】 ↓元記事 ４７Ｎｅｗｓ（共同通信） http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052401001782.html |
利権絡みの法施行ほど、早い物は無い。大規模なシステムになる故、早速２０１６年１月スタートを目標に行政が動く運びとなった。
（他に、『 やるべきこと 』 が山のようにあるはずだが・・・）
この法案を通す前に、国際サイバーテロの脅威に備え、『 国家安全保障局 』 なるＩＴ専門のカウンターインテリジェンス機関を内閣府あたりに設置することが急務と捉えるが・・・、皆さんは如何お考えだろうか？
念を押しておくと。一般にカウンターインテリジェンスは海外向けの諜報活動もしくはその機関を指す。国内を対象とした話として書いていないつもりだ。
現体制下で、国内向けのＩＴ監視機関を新たに設置することは非常に危険なシグナルとなる。
一般的に諸外国に於いて、海外の脅威に備えたカウンターインテリジェンス専門もしくはそれに該当する機関が存在し（中には、国家安全保障上の理由で組織図に載らないケースもある）、その備えがある前提で国民海番号及び国民ＩＤカードが発行されている。
先に日本版ＮＳＣ 『 国家安全保障会議 』 の設置を急いでいる最中ではあるのだが・・・
個人的には、全ての順序が逆に思えて仕方が無い。
しかも、日本版ＮＳＣに関しては読売新聞がえらく熱心だと伺っている。どうやら、今作っても反日勢力の傀儡会議室となりそうだ。
さて、論点を戻すとします。
予想通りとは言え、参院でも大した審議も行われずに法案が成立し、国内の動きとしては市民団体が反対を表明したことが報じられる。
市民団体によるマイナンバー法反対声明
| マイナンバー法:７市民団体が抗議声明 毎日新聞 2013年05月24日 22時03分（最終更新 05月24日 22時58分） プライバシー・インターナショナル・ジャパン（ＰＩＪ）など七つの市民団体は２４日、マイナンバー法成立に抗議する共同声明を発表した。声明は「（法案審議では）費用対効果も明らかにされないなど多くの問題点が露呈した。徹底した解明や解決がなされないまま採決に踏み切ったことは全く理解できない」と指摘した。ＰＩＪ代表の石村耕治・白鴎大教授（情報法）は記者会見し「共通の番号を悪用したなりすまし犯罪が増えているため、米国をはじめ個人情報は分野別の番号で管理しようというのが世界の流れだ。日本は時代遅れだ」と批判した。【臺宏士】 ↓元記事 毎日．ＪＰ http://mainichi.jp/select/news/20130525k0000m040083000c.html |
７つの市民団体の中には、恐らく反日グループと関わりの深い団体も含まれると予想されるが・・・
少なくとも、この件に関しては国会での審議が足りないことは客観的な事実となる。
市民団体の主張にもあるように、海外の動きに逆行するとの意見が出てくる。
以下は、かなり長文記事も含まれますが、何より我々の生活全般に関わる重要事項になり、是非ともお時間を割いてでも目を通して頂きたい。
そして、恐らく心身ともに美男美女揃いと思われる読者の皆様には、ご近所さんとの立ち話に活用して頂きたいところでもあります。
それでは、それらの記事を紹介させて頂いて、今回は締めくくりたいと思います。
国民皆番号制を導入した諸外国の動き
少なくともイギリスに関しては、過去記事で軽く触れておいた。
未だに誤ったツイートを見掛けるが、正確には イギリスも国民皆番号制度を廃止した訳ではない。国民ＩＤカードが廃止へと向かっている。
ドイツを始めとする欧米各国の動きとしても、様々な検討が行われ、皆番号の使用限定が実行もしくはされようとしている。
今回のマイナンバー法は、国民皆番号制度と国民ＩＤカードが一体化された法案になっており、そこが大問題になる。
１． マイナンバーのデメリット
無論、賛成多数で法案成立した以上。メリットは有り、同時に報道もされている。
原発事故から遠のく当ブログとしては、何はともあれ東京新聞。
デメリットに関して纏めてくれている。
| マイナンバー法成立 情報漏れ・悪用懸念 2013年5月24日 夕刊 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が二十四日の参院本会議で可決され、成立した。二〇一六年一月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約二千七百億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。 政府は一五年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したＩＣカードが配られる。 行政機関は現在、国民の情報をばらばらに管理している。番号導入で、所得や年金、医療保険の受給状況などの情報を共有しやすくする。 政府は行政コストが削減できることに加え、個人ごとの状況を把握しやすくなり公平な社会保障給付につながると説明。利用者も年金などの社会保障給付の手続きで、納税証明書などの書類を提出する必要がなくなり、便利になるとしている。 税の過少申告など「税逃れ」の防止にも役立つが、利子収入までは把握できないなど限界もある。 個人情報の漏えいや番号の不正取得による情報の悪用への懸念も消えない。番号制度を導入している米国では番号の不正取得による「成り済まし」犯罪が多発している。 政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。漏えいに関わった職員に四年以下の懲役、または二百万円以下の罰金を科す。 個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の三分野に限定。法施行から三年後をめどに利用範囲の拡大を検討することになっている。 この日の参院本会議では自民党、民主党、公明党などが賛成、共産党、社民党、生活の党などが反対した。 ↓元記事 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013052402000230.html |
政府の建前上の話としては、『 コスト削減 』 と謳われているが、逆に海外では 『 コスト増大 』 が問題視されている。
更に、海外では国民ＩＤ取得による 『 なりすまし 』 が横行し、新たな社会問題にもなっていることが書かれている。
分かり易い例では、クレジットカードのスキミング（カード情報を盗み取る行為）と良く似たパターンで、クレジットカードの場合一部の財産に限定された話になるが、国民ＩＤカードの場合は、一瞬にしてほぼ全ての情報を抜かれることになる。
その後に、何に利用されるかは・・・ 皆様のご想像にお任せするとします。
写真１ ： マイナンバー法設置以前と設置後の個人情報と公務員の守秘義務との関係
２． 諸外国の状況
共同通信から一問一答方式で、マイナンバー法に関してメリット・デメリットを記述している。
| マイナンバー法 成立 なりすまし被害懸念 第三者委で監視 2013年5月25日 朝刊 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税に関する情報を一元的に管理するマイナンバー法が二十四日の参院本会議で可決、成立した。仕組みや問題点を整理した。 Ｑ マイナンバーとは。 Ａ 赤ちゃんからお年寄りまで全ての国民に割り振られる個人番号だ。二〇一五年秋ごろから番号を通知する書類が郵送で配られ、一六年一月から利用が始まる。 Ｑ 受け取った人はどう使うのか。 Ａ 自治体に申請すると氏名や住所、生年月日、顔写真、個人番号が記載されたＩＣカードが交付される。カードは社会保障給付の申請や税金申告の際に、年金事務所や税務署などの窓口で提示して利用できる。 Ｑ 現在の手続きから変わる点は。 Ａ 例えば年金の加算を受けようとする場合、窓口で個人番号を示すとシステム上で必要な情報を照会して受給条件を満たしているかを確認できるようになる。申請する人が住民票や所得証明書の添付書類を持っていく必要がなくなり、手続きが簡単になる。 Ｑ 所得の把握が進むとの指摘もあるが。 Ａ 扶養控除の二重申請を防ぐなど一定の効果はある。だが自営業者が申告する売上高や経費が適正かをチェックすることはできず、会社員と比べ、農家や自営業者は所得が捕捉されにくいという徴税の不公平感の是正は期待できない。 Ｑ 管理される個人情報を自分で見ることはできるか。 Ａ できる。政府は一七年から、自分の年金や医療の保険料の納付状況や、税金の申告に関する情報を自宅のパソコンで確認できる個人用ホームページ「マイ・ポータル」を開設する予定だ。 Ｑ 個人情報の流出や悪用が心配だ。 Ａ 社会保障や納税の情報は他人に知られたくない秘匿性の高いものが多く、いったん外部に漏れれば被害者は深刻なプライバシー侵害にさらされる恐れがある。他人の個人番号を盗んで政府から給付金をだまし取ったり、銀行口座を不正に開設する「なりすまし」犯罪が増える懸念も指摘されている。 Ｑ 対策は。 Ａ 政府は情報を取り出せる立場にいる行政職員らに対し、独立性の高い第三者委員会で監視し、違反者には罰則を科すことで漏えいを防ぎたい考えだ。 ◆不正利用、番号大量流出も 一人一人の税務情報などを管理する番号制度は、欧米などで既に導入されているが、米国では他人の共通番号を入手して偽のクレジットカードをつくる不正利用の被害が続発、韓国では番号の大量流出が起きている。 ▼米国 米国では労働許可を持つ在留外国人を含む全国民を対象に、広く共通番号が使われている。本来は年金など社会保障制度や徴税で個人を特定するのが目的だったが、国民に行き渡った結果、身分証明の用途で広く民間利用されるようになった。番号を持たないと、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、就労や不動産契約が難しくなる。ただ、不正利用が後を絶たないため、オンライン上での送信の制限など、現在は身分証明としての番号使用の規制を強化する方向に進んでいる。 ▼韓国 韓国では国内に居住する全国民を対象に、生年月日や性別などを示す「住民登録番号」を割り当て、税務や年金、医療などほぼ全ての行政サービスで使用している。 住民登録番号は一九六八年に導入された。民間でも本人確認などの目的で本人の同意を得て番号を利用していたが、インターネットでの利用拡大に伴い番号の流出が問題化。二〇一一年には韓国最大手の会員制交流サイト（ＳＮＳ）がハッキングされ、約三千五百万人分の番号が流出する事件が起きた。政府はオンラインでの番号利用を法的根拠がない限り禁止している。 ▼ドイツ ドイツは税分野に限定した制度を導入。外国人を含め全ての居住者が対象。年金など他の行政分野と共通の番号制度は採用されておらず、民間利用は認められていない。 利用範囲拡大の議論は進んでいない。ナチスがユダヤ人に番号を割り当てていた歴史的な経緯から、国家による個人の管理強化につながる政策に国民が慎重なためだともいわれる。 （共同） ↓元記事 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013052502000110.html |
さいごに
確かに幾ら反対したところで、我々には議決権も無ければ、後の祭り状態なのは仕方有りません。
しかし、前回の記事で提示したように、株式市場にて露骨に動いた連中も居ます。
（違法性はありません。恐らく、海外の投資用ロボットのオチで済まされるでしょうが・・・）
他にも色々なことが起きており、覚えきれない情報量に達しているのは事実でしょう。
マイナンバー法は、皆さんが感じている以上に危険性を内包した法律であることを深く記憶に刻んで頂ければ幸いです。