色々書きましたが、今回の記事に繋げる為に書いていました。
少し纏めてみます。
＜反ウォールストリート・デモ 世界へ＞
【関連記事】： 世界に広がる オキュパイ○○運動
規模の差はあれ、世界的に広がっているオキュパイ運動。日本では、東電・経産省へデモ行進・・・。
誰にでも分り易い兜町（東京証券取引所）では無い？ やはり、日本のこの運動、理解に苦しむ点が多い。
＜エジプト民主化デモ その後＞
基本的にオキュパイ運動はアラブの民主化運動をお手本にしている。
そこで、比較的情報量が多いエジプトの現状を纏めてみると・・・。
【関連記事】： エジプト民主化デモ その後の動向と日本で報道されない現実
民主化を望んで行ったデモ活動だったのですが。
現状としては、民主化から程遠い状況に陥っています。
それで、世界を巻き込もう？ としている一連の動きなのですが。日本の大手マスコミではなぜか？反格差デモ と銘打っています。
全ての人では無いでしょうが、ウォールストリートに９１１の首謀者達が居ると睨んでいるアメリカ市民は多く、その意味合いも含まれているはずです。
そして、日本のオキュパイ東京は、なぜか？東電・経産省へ・・・。
既にそちらへのデモはかなり行われています。
とにかく、日本に関しては更なる作為的な動きも感じられます。
オキュパイ（Occupy 占拠せよ！）の意味は、証券取引や先物取引を停止させる狙いも見え隠れします。
その証拠にＮＹで５００人規模の逮捕が報道されたにも関わらず、シカゴの先物取引所にもオキュパイ運動は勢いを増し、大量検挙に繋がりました。
↓YouTUBE 『 Raw Video: Oct 16 Occupy Chicago Arrests 』
http://youtu.be/XArqTZzYn7I?hd=1
世界の金融マーケットは、株や債権などの有価証券はニューヨークが中心。
先物などの商品取引はシカゴが中心です。
株などよりも、人間の本質を突いた深刻な話があります。
人間、金など無くても食べ物と水があれば生きていけます。
エジプトやアラブの民主化デモなのですが、綺麗事を一切省いて話をしましょう。
写真１： 過去１０年間の小麦価格グラフ
(URL： http://www.mongabay.com/images/commodities/charts/wheat.html)
６０年代後半～７０年代のオイルショックで高騰した小麦の値段は、二度と元の水準に戻りませんでした。
２００７～８年にかけて、小麦を始めとする主要穀物が高騰しました。
詳しくは、こちらをどうぞ。
↓社会実情データ図鑑
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4710.html
上記のサイトに２００７年の小麦価格大暴騰の際に、エジプトで暴動が発生した事が書かれています。
エジプトは小麦価格に対して、民衆が敏感に反応する事が伺えます。
２００９～１０年に一旦落ち着きを見せた小麦価格は再び大高騰。
そして、現在も５年以上前に比べれば比較にならない高価格で小麦が取り扱われています。
より細かい小麦チャートを示します。
写真２： 月別小麦チャート ２００３～１１年
(URL: http://futures.tradingcharts.com/chart/CW/M)
アラブの民主化デモが過熱したのが２０１０年後半～２０１１年初めです。
見事に小麦価格の高騰と同期しています。
実は民主化など政治体制など難しい話は 本当はどうでも良い 人達もデモを起こしています。
民衆はムバラクに権利をよこせ と云いましたが、本音は（配給がストップした）”パン”をよこせです。
フランス革命もパンの値段が２倍に高騰したことから起きたと分析する歴史学者も居ます。
この時、フランス中の小麦を買い占めたのが ロスチャイルド家 だったと言われています。
私は素人ですが、小麦の生産量の増減とかけ離れ過ぎた相場変動だと気付いて下さい。
問題は、マネーゲームの末に起きた大暴騰なのか？
それとも、価格操作による大暴騰なのか？
実際に価格操作可能な関係者以外、分らない話になります。
それでこんな話が出てきました。
個人的には、やはりな・・・ と思った次第です。
これによって、ソロスが何をしたかったのか、薄っすら見えてきました。
因みに、ソロス自身は オープンソサエティーと云う社会哲学を学んでいます。
【関連記事】： Wikileaks ウィキリークス 点と線 その４
簡単に言うと社会主義の一種です。体制的には左側に属する人物が、世界の金融界の大物になっていた。
国と云う枠組みを撤廃しようとする考え方になる為に、金融によって国家を崩壊させる狙いも見えてきます。
その考え方だと、金融界（日本のメディアでは経済界となる）がグローバリズムをやけに強調するのは、国家を破壊する考え方です。
全ては、彼らのレール上。日本は、後戻りが難しい局面まで持って行かれました。
とにかく、今までのソロスの動向はこうです。
＜７月末 ヘッジファンド引退＞
ヘッジファンドの解説は、過去記事からはこちら。
【関連記事】： 米国金融崩壊の前兆か？ その１ ゴールドマン・サックス主力ヘッジファンドの一つを閉鎖
ヘッジファンドを引退したからと云って、リタイア生活を送ったのか？と思いきや・・・
金（ゴールド）を売却して、農地を買収していました。
短絡的な意味としては、『 株も金（ゴールド）も、もう儲からないから次は農業だ 』 となります。
具体的には、自身が出資したルクセンブルクのアデコアグロ社が、世界中の農場を買い漁っています。
＜バイオエタノールに乗じて農業へ＞
一応、バイオエタノール関連で広大な農地を手に入れたようですが・・・。
アデコアグロ社があるルクセンブルクは工業国として有名ですが、それ以上にユーロ圏での金融の中心地でもあります。
とにかく２００７年から既にヘッジファンドで手にした巨万の富で、農業に移行していた事がこの記事から見えます。ページが長くなるので掲載しませんが、この後アデコアグロ社は現在に至っても南半球の有力な農地を買い増しし続けています。
＜アデコアグロとソロスのまとめ＞
おさらいすると、ソロスの行動は お金 ＜ 食糧 となっています。
日本はＴＰＰ参加で、 工業 ＞ 農業 と真逆の道を選択しようとしている。
更に。
ヘッジファンドを引退（米・ＮＹ） → アデコアグロ（ＥＵ・ルクセンブルク）
アデコアグロが多く所有する農地の主要国は、ブラジル、オーストラリアの南半球です。
アメリカ本土にもあるとは思われますが、少し調べた程度ではアデコアグロの拡大戦略はアメリカ本土では見つかりませんでした。
＜食糧問題のまとめ＞
食糧の高騰は報道しても、アラブ～ヨーロッパのデモ活動の陰に小麦高騰が絡んでいるとは報道されません。
こんな感じで特集記事としては紹介されます。
↓ＥＣＯ ＪＡＰＡＮ 食料とアラブ民主化闘争
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110307/106040/?P=2
そして世界が食糧危機に直面し、一連のデモや暴動が世界中に発生している。
食糧価格を抑え込むには、国内で増産するのが一番安全策になる。国民などの部外者に何も世界の本質をアナウンスせずに、ＴＰＰ参加に賛成ですか？
確かに武器（工業製品）は必要なのですが、腹が減っては戦が出来ぬ は人間の真理です。
肝心の情報を隠して、表面だけの報道をし続ける。
どうやら情報化社会とは、情報画一化社会だったようです。
民主党と官僚達とマスコミは、本当に日本を・・・
おっと。米国金融崩壊の前兆か？ でしたね。
ヘッジファンドのカリスマがオキュパイ運動の背後に見え隠れして、当の本人はアメリカ本土以外で活躍していると・・・。
陰謀論抜きで語ったとしても、もう米国金融に旨味は無い となります。
その４へ・・・
少し纏めてみます。
＜反ウォールストリート・デモ 世界へ＞
【関連記事】： 世界に広がる オキュパイ○○運動
規模の差はあれ、世界的に広がっているオキュパイ運動。日本では、東電・経産省へデモ行進・・・。
誰にでも分り易い兜町（東京証券取引所）では無い？ やはり、日本のこの運動、理解に苦しむ点が多い。
＜エジプト民主化デモ その後＞
基本的にオキュパイ運動はアラブの民主化運動をお手本にしている。
そこで、比較的情報量が多いエジプトの現状を纏めてみると・・・。
【関連記事】： エジプト民主化デモ その後の動向と日本で報道されない現実
民主化を望んで行ったデモ活動だったのですが。
現状としては、民主化から程遠い状況に陥っています。
それで、世界を巻き込もう？ としている一連の動きなのですが。日本の大手マスコミではなぜか？反格差デモ と銘打っています。
全ての人では無いでしょうが、ウォールストリートに９１１の首謀者達が居ると睨んでいるアメリカ市民は多く、その意味合いも含まれているはずです。
そして、日本のオキュパイ東京は、なぜか？東電・経産省へ・・・。
既にそちらへのデモはかなり行われています。
とにかく、日本に関しては更なる作為的な動きも感じられます。
オキュパイ（Occupy 占拠せよ！）の意味は、証券取引や先物取引を停止させる狙いも見え隠れします。
その証拠にＮＹで５００人規模の逮捕が報道されたにも関わらず、シカゴの先物取引所にもオキュパイ運動は勢いを増し、大量検挙に繋がりました。
| ＮＹデモ拡大７４人拘束 全米飛び火 シカゴでは１７５人 2011年10月17日 朝刊  【ニューヨーク＝青柳知敏】経済格差への抗議活動が続く米ニューヨークで十五日、マンハッタンの繁華街タイムズスクエアを数千人が一時占拠する大規模デモがあり、ニューヨーク市警は撤退命令に従わなかったなどとして計七十四人を拘束。ロイター通信によると、二千人規模のデモがあったシカゴでも十六日未明、約百七十五人が拘束された。欧州やアジア、日本などにも広がったデモの震源地ニューヨークでは、若者らの憤りや不満がさらに増幅している。デモ隊は活動拠点のウォール街周辺からタイムズスクエアに向かい、「負債を抱えるのは奴隷の身分と同じだ」などのシュプレヒコールを上げてマンハッタンを北上。参加者が次々に合流して規模が膨らみ、米大手銀行シティバンクの支店に入り込んだ二十四人が拘束された。 市警がバリケードで封鎖したタイムズスクエアでは、別のグループが太鼓やトランペットを鳴らしてデモ隊の到着を待った。警官とのもみ合いで参加者が連行されると「誰を守るのがあなた方の仕事なのか」との大合唱が起こり、批判の矛先は市警にも向いた。 デモ隊は大企業の強欲や学費ローンの負担、医療制度の不備、反戦などさまざまなプラカードを掲げていた。ネバダ州から観光に来ていた高齢者夫婦は「彼らは一体、誰に何を求めているのか。分かりづらい」と話した。一方、「米国を立て直せ」と叫んでいた学生（２１）は「われわれには少なくとも『不満』という共通項がある。今は真っすぐに声を上げることが大事だ」と強調した。 米国では十五日、首都ワシントンやロサンゼルス、ラスベガスなど各都市でも抗議デモが行われた。タイムズスクエアには映画監督マイケル・ムーア氏の姿もあり警官と参加者の衝突を携帯電話のカメラで撮影していた。 ↓元記事 東京新聞 Tokyo Web http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011101702000026.html |
↓YouTUBE 『 Raw Video: Oct 16 Occupy Chicago Arrests 』
http://youtu.be/XArqTZzYn7I?hd=1
世界の金融マーケットは、株や債権などの有価証券はニューヨークが中心。
先物などの商品取引はシカゴが中心です。
株などよりも、人間の本質を突いた深刻な話があります。
人間、金など無くても食べ物と水があれば生きていけます。
エジプトやアラブの民主化デモなのですが、綺麗事を一切省いて話をしましょう。
写真１： 過去１０年間の小麦価格グラフ
(URL： http://www.mongabay.com/images/commodities/charts/wheat.html)
６０年代後半～７０年代のオイルショックで高騰した小麦の値段は、二度と元の水準に戻りませんでした。
２００７～８年にかけて、小麦を始めとする主要穀物が高騰しました。
詳しくは、こちらをどうぞ。
↓社会実情データ図鑑
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4710.html
上記のサイトに２００７年の小麦価格大暴騰の際に、エジプトで暴動が発生した事が書かれています。
エジプトは小麦価格に対して、民衆が敏感に反応する事が伺えます。
２００９～１０年に一旦落ち着きを見せた小麦価格は再び大高騰。
そして、現在も５年以上前に比べれば比較にならない高価格で小麦が取り扱われています。
より細かい小麦チャートを示します。
写真２： 月別小麦チャート ２００３～１１年
(URL: http://futures.tradingcharts.com/chart/CW/M)
アラブの民主化デモが過熱したのが２０１０年後半～２０１１年初めです。
見事に小麦価格の高騰と同期しています。
実は民主化など政治体制など難しい話は 本当はどうでも良い 人達もデモを起こしています。
民衆はムバラクに権利をよこせ と云いましたが、本音は（配給がストップした）”パン”をよこせです。
フランス革命もパンの値段が２倍に高騰したことから起きたと分析する歴史学者も居ます。
この時、フランス中の小麦を買い占めたのが ロスチャイルド家 だったと言われています。
私は素人ですが、小麦の生産量の増減とかけ離れ過ぎた相場変動だと気付いて下さい。
問題は、マネーゲームの末に起きた大暴騰なのか？
それとも、価格操作による大暴騰なのか？
実際に価格操作可能な関係者以外、分らない話になります。
それでこんな話が出てきました。
個人的には、やはりな・・・ と思った次第です。
| 焦点：格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影 2011年 10月 14日 18:25 JST ［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米国でニューヨークから各地に広がっている「反ウォール街デモ」は、平均的な国民が生活に苦しむ一方、富裕層がますます裕福になっているとの抗議がメインテーマだ。しかし、デモ参加者らは間接的に、世界有数の富豪からの恩恵を受けているかもしれない。 過去４週間にわたって続く反ウォール街デモを、背後で資金的に援助しているのは一体誰か。さまざまな憶測が流れる中、常に名前が取りざたされるのは、米フォーブス誌の「２０１１年版米長者番付」で初めてトップ１０入りを果たした著名投資家ジョージ・ソロス氏だ。 ソロス氏とデモ主催者は、双方ともに関係を否定する。しかしロイターは、反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体「アドバスターズ」とソロス氏の間に、間接的な資金的結びつきがあるのを発見した。さらに、ソロス氏とデモ隊の間には、イデオロギー的な立場でいくつかの共通点もある。 ソロス氏は先週、反ウォール街デモについて記者団に「彼らの感情は理解できる」と述べていた。「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」と銘打った抗議運動はシカゴやボストンなどにも飛び火しており、１５日には世界主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。 ソロス氏自身は反ウォール街デモに関する踏み込んだ発言を避けているが、保守派ラジオホストのラッシュ・リンボウ氏は先週、番組内で「（デモの）背後にはジョージ・ソロスの資金がある」と語っていた。 ソロス氏は現在８１歳。フォーブス誌の米長者番付４００人では、資産総額２２０億ドル（約１兆７０００億円）で７位に入っている。個人資産は生前に半分、残りを死後に寄付するという。 デモ参加者らと同様、ソロス氏は２００８年の米政府による金融機関救済と、その後の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）への多額の資金投入には賛成していない。 反ウォール街デモでは、平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い。また、１％の富裕層が米国の富を独占しているとして、格差是正も叫ばれている。 ＜銀行の生命維持装置＞ ソロス氏は２００９年に執筆した論説で、金融機関の不良資産を購入するのは「納税者の多大な負担で銀行に生命維持装置を与える」ことになると指摘。オバマ政権に対しては金融機関の国有化など大胆な措置を求めていたが、そうした提言は無視された。 ２００８年の米大統領選では、ソロス氏は早くからオバマ大統領を支持。オバマ大統領は来年１１月の次期大統領選で再選を目指す。 ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団が公開した２００７─０９年の報告書によると、同財団はサンフランシスコを拠点とする非営利団体（ＮＰＯ）「タイズ・センター」に３５０万ドルを援助。同センターは、ほかのＮＰＯのための決済機関的な役割を果たしており、フォード財団やゲイツ財団とも協力している。報告書によれば、そのタイズ・センターからは、２００１─２０１０年にアドバスターズに総額１８万５０００ドルが支払われている。タイズ・センターからのコメントは得られていない。 ソロス氏の側近は、そうしたつながりの一切は根拠に乏しいとしており、ソロス氏はアドバスターズのことを聞いたこともないと説明。ソロス氏自身はコメントを差し控えている。 バンクーバーを拠点に活動するアドバスターズは、「企業が力を行使する方法を変え」、「既存の権力構造を打倒する」ことが目標だとしている。アドバスターズ誌はパロディー広告で有名で、発行部数は約１２万部。共同創業者のカル・ラスン氏（６９）は、チュニジアやエジプト、リビアで政権崩壊につながった中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」を目の当たりにし、反ウォール街デモを思いついたとしている。 「アドバスターズでのブレインストーミング中にアイデアが出てきた。チュニジアやエジプトで起きたことに感銘を受け、米国でも機が熟したと感じた」と語るラスン氏。「米国でも本物の怒りが積み上がっていると感じた。その怒りを表現するための火付け役になろうと考えた」という。 アドバスターズは運営費の９５％を購読料に頼っており、ソロス氏については「彼の考え方の多くは非常に良い。少し寄付して欲しいが、一銭もくれたことがない」と語る。 反ウォール街デモを支援しているのはほかに、募金サイトの「キックスターター」が７万５０００ドル以上を集めたほか、社会派ドキュメンタリー作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏も寄付を表明している。 （Mark Egan記者；翻訳 宮井伸明；編集 本田ももこ） ↓元記事 ロイター（日本語版） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23634520111014?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 |
これによって、ソロスが何をしたかったのか、薄っすら見えてきました。
因みに、ソロス自身は オープンソサエティーと云う社会哲学を学んでいます。
【関連記事】： Wikileaks ウィキリークス 点と線 その４
簡単に言うと社会主義の一種です。体制的には左側に属する人物が、世界の金融界の大物になっていた。
国と云う枠組みを撤廃しようとする考え方になる為に、金融によって国家を崩壊させる狙いも見えてきます。
その考え方だと、金融界（日本のメディアでは経済界となる）がグローバリズムをやけに強調するのは、国家を破壊する考え方です。
全ては、彼らのレール上。日本は、後戻りが難しい局面まで持って行かれました。
とにかく、今までのソロスの動向はこうです。
＜７月末 ヘッジファンド引退＞
| ソロス氏がヘッジファンド引退 規制強化にらみ顧客資金返還 2011.7.27 09:18 【ワシントン＝柿内公輔】米メディアは２６日、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が、運用するヘッジファンドの外部資金を返済し、ヘッジファンド業界の第一線から引退すると報じた。米金融当局の規制強化が理由で、ソロス氏は今後、自身と家族の資産運用に専念するという。 ソロス氏は投資家にあてた書簡で、外部の投資家から運用を委託されている約１０億ドル（約７８０億円）を年内に返還すると表明。ファンドは同氏と家族のための資産運用会社に衣替えする。ファンド関係者によると、昨年成立した米金融規制改革法で外部資産を運用するヘッジファンドが当局への登録が義務づけられたことが理由としている。 来月で８１歳になるソロス氏は１９９２年、欧州為替相場メカニズム（現通貨ユーロの前身）からの英国の脱退を見込んでポンドを大量に空売りし、防戦買いに回ったイングランド銀行（中央銀行）が根負けするなど、世界の金融界に大きな影響を与えてきた。 ↓元記事 ＭＳＮ産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110727/fnc11072709190003-n1.htm |
ヘッジファンドの解説は、過去記事からはこちら。
【関連記事】： 米国金融崩壊の前兆か？ その１ ゴールドマン・サックス主力ヘッジファンドの一つを閉鎖
ヘッジファンドを引退したからと云って、リタイア生活を送ったのか？と思いきや・・・
金（ゴールド）を売却して、農地を買収していました。
短絡的な意味としては、『 株も金（ゴールド）も、もう儲からないから次は農業だ 』 となります。
具体的には、自身が出資したルクセンブルクのアデコアグロ社が、世界中の農場を買い漁っています。
＜バイオエタノールに乗じて農業へ＞
| ブラジルのエタノール事業への出資は投機的なもの＝米著名投資家ソロス氏 2007年 06月 6日 10:49 JST ［サンパウロ ５日 ロイター］ 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は５日、ブラジルのエタノール生産事業に対する自身の大規模投資は、投機的なものだと言明。業界をめぐる障壁が、世界でも最も効率的なバイオ燃料生産国となり得るブラジルの潜在性を制限しているとの考えられるためだとした。 ソロス氏は、当地で行われたブラジル初のエタノール・サミットで、聴衆を前に「ポルトガル語ではこの言葉がネガティブな意味合いを持つと分かっているが、私は投機家だと認めなくてはならない」と発言。「ブラジルには生産を１０倍に拡大できる余剰能力があるが、規制環境がそれを可能にしていない」と語った。 ソロス氏によれば、自身が出資する会社アデコアグロは、ブラジル中南部マトグロソドスル州の３つの精製施設やサトウキビ畑１５万ヘクタールなどに１０億ドル近くを投じている。 ↓元記事 ブルームバーグ（日本版） http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=avNs4rhTGe14 |
一応、バイオエタノール関連で広大な農地を手に入れたようですが・・・。
アデコアグロ社があるルクセンブルクは工業国として有名ですが、それ以上にユーロ圏での金融の中心地でもあります。
とにかく２００７年から既にヘッジファンドで手にした巨万の富で、農業に移行していた事がこの記事から見えます。ページが長くなるので掲載しませんが、この後アデコアグロ社は現在に至っても南半球の有力な農地を買い増しし続けています。
＜アデコアグロとソロスのまとめ＞
おさらいすると、ソロスの行動は お金 ＜ 食糧 となっています。
日本はＴＰＰ参加で、 工業 ＞ 農業 と真逆の道を選択しようとしている。
更に。
ヘッジファンドを引退（米・ＮＹ） → アデコアグロ（ＥＵ・ルクセンブルク）
アデコアグロが多く所有する農地の主要国は、ブラジル、オーストラリアの南半球です。
アメリカ本土にもあるとは思われますが、少し調べた程度ではアデコアグロの拡大戦略はアメリカ本土では見つかりませんでした。
＜食糧問題のまとめ＞
食糧の高騰は報道しても、アラブ～ヨーロッパのデモ活動の陰に小麦高騰が絡んでいるとは報道されません。
こんな感じで特集記事としては紹介されます。
↓ＥＣＯ ＪＡＰＡＮ 食料とアラブ民主化闘争
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110307/106040/?P=2
そして世界が食糧危機に直面し、一連のデモや暴動が世界中に発生している。
食糧価格を抑え込むには、国内で増産するのが一番安全策になる。国民などの部外者に何も世界の本質をアナウンスせずに、ＴＰＰ参加に賛成ですか？
確かに武器（工業製品）は必要なのですが、腹が減っては戦が出来ぬ は人間の真理です。
肝心の情報を隠して、表面だけの報道をし続ける。
どうやら情報化社会とは、情報画一化社会だったようです。
民主党と官僚達とマスコミは、本当に日本を・・・
おっと。米国金融崩壊の前兆か？ でしたね。
ヘッジファンドのカリスマがオキュパイ運動の背後に見え隠れして、当の本人はアメリカ本土以外で活躍していると・・・。
陰謀論抜きで語ったとしても、もう米国金融に旨味は無い となります。
その４へ・・・