「2013年、外国人誘客100万人 横浜市が中期4カ年計画 」
横浜市は二日、経済活性化の具体案を盛り込んだ「横浜版成長戦略を柱とした中期四カ年計画（素案）」を明らかにした。（中略）観光戦略の目標として。観光ビジネスで訪れる外国人を百万人と設定した。〇九年の五十六万人から大幅増を狙う。羽田空港のさらなる国際化を求めるほか、中国人の誘客などに力を入れる。
横浜市へ意見書を！
表題は、横浜市（神奈川県）が「経済活性化の具体案を盛り込んだ「横浜版成長戦略を柱とした中期四カ年計画（素案）を明らかにした」と。その柱の1つとして、「観光ビジネスで訪れる外国人を百万人と設定した」（東京新聞）と伝える記事である。外国人誘客底上げのため、「中国人の誘客などに力を入れる」（同）としている。ただし、同「中期四カ年計画」は素案であり、「九月六日から十月五日まで、郵送やファックスなどで市民から意見を募集する」、と記事が括られている。
問合せ先として、同市都市経営政策課の電話番号が記されている。意見書を送る良い機会といえる。募集は「六日から」といえば来週月曜日からになるが、ご関心をお持ちの方にとっては粛々と一筆送られてみるのも1つかと思う。筆者も書きたく考えている。その要旨については、後稿の機会に報告させていただきたい。
また、みなさまのお身近にこうした機会があれば、連絡窓口からお知らせいただきたい。ブログを通じて共有させていただき、良識の意見が1通でも多く届ける。そのお手伝いをさせていただきたく存ずる次第である。
安直な観光誘致は、不法残留と犯罪、
感染症拡大の要因
外国からの観光誘致が都市、自治体の「経済活性化」策の1つであっても不自然ではない。ただし、誘致する相手（国）によりけりであることは、小ブログもこれまで指摘させていただいた通りである。不法残留と外国人犯罪の検挙数ではトップの国はどこか。結核や性病などの感染症が日本に比べて高比率である国はどこか。最も重視すべき点に違いない。
下記は、神奈川県下のある公団（横浜氏市側）の一部だが、付近では「公営マンション」とも揶揄（やゆ）される立派な作りで、冷暖房が利かないどこぞの連絡所とは大違いである。ＮＨＫでも報じられたそうだが、住人の半数は外国人。いつの間にか特亜の国籍者、特に中国人住人が増えている、との指摘もある。
「公営マンションと」と揶揄される公団（調査隊）
外国籍入居者の中には「生活保護」受給者も相応に居る、「子ども手当」も人数分貰える、とのことだ。中国からの誘客を激増させる。その中には、必然的に、日本への渡航中に行方不明となる人物も比例するかのように増えるであろう。
ということは、不法残留の増加と、どこぞの法相による特別在留許可を受ける潜在的な“候補者”が増えることにもつながりなねない。その住居として、その「容れもの」として、元来、日本国民納税者のために作られたはずの公団も充てられている。この悪循環を増大させて良いものか。筆者にとっては、上記の意見書に書かせていただきたい事柄の1つである。
横浜市役所HP→http://www.city.fukuoka.lg.jp/
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神奈川県横浜市中区港町１－１
横浜市庁舎 都市経営政策課
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