ＴＰＰに日本が参加する上で、農業界にとって整備されないと困るのが、
『農業者個別補償制度 （直接支払制度）』です。
だいぶ遠回りの説明になります。
（不勉強な部分は修正ください）
ＴＰＰに参加する国には、全ての農産物に対する関税を設けられません。
関税って何でしょうか？
日本の農産物って生産費がとにかく高いんです。
畑の面積が狭いし、山間地も厳しいし、人件費がもの凄く高くって、世界の国々の中でも、かなり高い方なんだと思います。生産コストが高いってことね。
海外から同じ品物を輸入した場合、きっと安く流通してしまいます。
海外の製品に勝てなければ、国内で作ることは諦めてしまいます。
しかし農業の持つ大事な力を無視することはできません。
土地を利用した雇用が生まれること。
土地が荒れ放題にならず景観を保てる。
植物を植えることによって保水能力を持てる。
他にもたくさん、たくさん！
農業を大事にするために、外国から入ってくる農産物に対して関税をかけます。
（税率をネットで調べましたが、どうやって読むんだか・・・）
関税のかかった外国の品物は、国内で高い価格で流通されるし、関税をかけた分、日本政府の収入になるのだと思います。
農産物だけではありませんが、関税によって自国の産業を守ることが出来ているのです。
ここで考えなければならないのは、産業の力がまだ弱い国。
外国に売っていきたい品物の競争力（価格と品質など）を考えた時に、関税をかけられていちゃ、ニッチモサッチモイカナイヨ～！！という場合です。
今までは１国１国同士で交渉するＦＴＡを結んでいました。
ＦＴＡとは自由貿易調停のことで、２国間の思惑の中で、品目指定で関税を外したり・かけたりを交渉することです。
このＦＴＡを超えた動き、ＴＰＰで一気に環太平洋地域で、『Ｎｏ、関税！』っていう動きなんです。
それぞれの国が、『完全に関税を取っ払った中での自由貿易をすることによって、自国の利益になる』という判断のもとにＴＰＰ参加表明をしています。
日本だって、自動車や家電製品を外国に売りやすくなります。だけど、農産物生産は極大な被害を受けることになるでしょう。
これの対策としての『農業者個別補償制度（直接支払制度）』です。
外国製品が安く流通され、農産物の小売価格が低下した場合、農家が得られる販売による収入は低下しますが、
『生産をしたこと』に対して政府が収入を補償してくれる制度です。
なので、関税を撤廃しても、補償される制度があれば、農家さんが農業を続けられるよ～、という展望になるようです。
ＴＰＰにおいては、関税は全ての国で撤廃ですが、この補償金の給付の方法・単価は、ＴＰＰに参加する国の中においても、国ごとに自由に定めることができます。
次回こそ、制度の内容・実態を検討します。