共済共済「職域加算」２０１０年廃止を決定

政府・与党は公務員特有の年金、共済年金の独自の上乗せ給付で官民格差の要因の一つとされる「職域加算」を、一元化に伴い２０１０年に廃止することを決定しました。厚生年金と公務員共済の保険料率は２０１８年に統一する案を軸に調整することで大筋一致しました。
今まで公務員のメリットであった「共済年金」ついに無くなります。公務員皆さんのライフプランをもう一度見直す必要がありますね。

公務員の退職金

公務員の退職金でふと考えました。民間なら従業員の退職金は別途積立している場合が多いですが、公務員の場合はそれがないようです。ある恐ろしい記事を見つけました。
「総務省は「団塊の世代」の退職手当の支払いで自治体財政が危機に陥る恐れがあるとして、財源を調達するための地方債発行を特例として認める方針だという。ここ２､３年の退職手当の支払いのピークを起債で乗り切るつもりだ」
今でさえ地方債は２００兆円以上あり、どの自治体も「火の車」です。この返済ははどうするのでしょうか？
公務員の退職金は大学でて定年で基本俸給×６０月、既に６０月をきっているところもありますが、金額にすれば平均２８００万円。今後もこの金額が支給されるのでしょうか。または国民が痛みを伴うのでしょうか････

地方公務員5.3％削減、総務省集計

総務省は、都道府県と政令指定都市が策定した職員削減目標の集計結果を公表した。全体では2010年4月までに5.3％。定年退職者増をにらんだ自然減だけで対応する例も多く、さらなる削減を迫られる可能性もある。 都道府県で減少率が最も大きいのは和歌山の10.6％。奈良（9.0％）、北海道（8.9％）が続く。兵庫は08年4月までの計画として、0.9％とした. 国家公務員に続き地方公務員の削減策定。しかし各都道府県によってこれだけ削減の差があるのは不思議です。痛みはみんなでともなう必要があるのでは。私だけ、うちだけは・・・・という意図が垣間見られますね。

銀行での変額年金販売、苦情増加

個人年金保険の販売が大幅に伸びて１０兆円を超えたらしいですが、一方で消費者からの苦情や相談が増えているようです。国民生活センターのまとめによると、主な販売ルートである銀行に絡む05年の苦情・相談件数は1月から10月までだけで149件となり、04年の年間129件を上回った。
苦情は60歳以上の高齢者の相談が目立つようです。実際に私の顧客からも相談ありました。預金の満期で、預金とほぼ同じで毎月利息もあるからと、元本や手数料を詳しく説明せずに、銀行員が販売している。どうやらノルマがこのようなひずみを生み出しているようです。販売方法を考え直してほしいですね。銀行での変額年金販売、苦情増加個人年金保険の販売が大幅に伸びて１０兆円を超えたらしいですが、一方で消費者からの苦情や相談が増えているようです。国民生活センターのまとめによると、主な販売ルートである銀行に絡む05年の苦情・相談件数は1月から10月までだけで149件となり、04年の年間129件を上回った。苦情は60歳以上の高齢者の相談が目立つようです。実際に私の顧客からも相談ありました。預金の満期で、預金とほぼ同じで毎月利息もあるからと、元本や手数料を詳しく説明せずに、銀行員が販売している。どうやらノルマがこのようなひずみを生み出しているようです。販売方法を考え直してほしいですね。

景気拡大実感できますか？

今回の景気拡大は今月、戦後で二番目に長かった「バブル景気」と並ぶもようです。拡大が１１月まで続いて戦後最長の「いざなぎ景気」を超えるとの強気の見方も広がっている。
景気拡大がバブル景気と同じ期間続いているらしいですが、景気のよさをみなさん実感できていますか？私はあまり実感できていませんが････。豊かな人は更に豊かに、そうでない人は更にそうでなくなる、いわゆる二極化が進んででいるようです。総中流時代の終わりのようです。

国の人員削減難航

行政改革推進法案の柱である国家公務員の総人件費削減が、各省庁の激しい抵抗に遭っている。同法案は「５年間で国家公務員数の５％以上の純減」を目指すが、各省庁には「総論賛成、各論反対」の姿勢が目立つ。小泉首相は、実質審議入りした衆院行政改革特別委員会で、「国の役割を厳しく見直し、簡素で効率的な政府を作らなければいけない」と強調したが、このままでは骨抜きになりかねない情勢だ。
なかなか公務員は民間のような血を流すリストラは難しいようです。いったいこの国はどうなるのでしょうか。心配です･････

英でも公務員ら１５０万人がスト突入

英国全土で、ブレア政権が進める年金改革に反発し、全国の地方公共団体の職員ら約１５０万人が２４時間ストに突入した。全国の学校約１０００校が休校となるなど、市民生活に大きな影響が出ている。
ドイツでも公務員のストがあった。
日本の公務員は解雇がないかわりにストがない。民間と同じようにならないのでしょうか。現実は難しいようですね。

50年国債、誰が買うのでしょう？

財務省は償還までの期間が５０年の固定利付国債を発行する検討に入った。２年後をめどに数千億円規模で発行する案を軸に調整する。先行きの金利上昇の可能性に備え、より期間の長い超長期債の発行で利払い負担を軽減するとともに、高齢化による年金基金などの長期運用ニーズに応える。期間の多様化によって、政府の資金調達策である国債の安定消化につなげる狙いもある。
日本の５０年後は今のような豊かな国だと思いますか？国の借金８００兆円、このままいけば日本も破綻。格付けはアフリカのボツワナ以下。
いったい誰が買うのでしょうか？いや買わされるのでしょう。５０年後償還されること願います

各企業・官公庁の入社・入所式

昨日は、実質上４月の始めなので各企業・官公庁の入社・入所式が多かったですね。市内を歩いていると新入社員らしき集団が沢山いました。
これから様々なドラマが始まるのですね。私も同じ日があり様々なドラマがありました。毎年この時期は「初心に戻る日」です。
当社はまだまだ新卒採用できるような会社ではないですが、早く新卒採用して新たなドラマを一緒に作り上げたいと思います。

地方自治体職員給与をＨＰで公表

総務省は地方自治体の行政改革を推進するため、自治体ごとの給与水準や各種手当、職員削減の取り組みなどについて同省のホームページ（ＨＰ）で公表を始めた。
一部の自治体では職員の不適切な厚遇が残っており「住民が自治体の情報を比較し、チェックすることで是正が期待できる」としている。
ＨＰで公表しているのは、すべての都道府県と政令指定都市のほか、東京２３区を含む全１８４３の市区町村のうち１５１３。合併などで掲載が間に合わなかった自治体も今後、公表する見通し。
私も多くの公務員の給与明細を見せていただきますが、確かに不透明な部分は多いように思います。ぜひクリアにしてほしいですね！