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2017-04-26 08:45:06

公務員の退職金がまた下がるかも

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公務員の給料や退職手当(退職金)は人事院が決めます。その人事院の調査によると、2015年度に退職した国家公務員に支給する退職手当と年金の上乗せ額の合計が、民間企業の従業員を78万1000円上回っていることのことです
人事院は日、公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出。政府は引き下げが適当かを検討します。
現在 公務員(定年・勧奨退職者2805人)の退職給付は、退職手当2314万1000円、厚生年金への上乗せ分(退職等年金給付と旧職域加算)223万6000円で計2537万7000円。民間は退職金1006万1000円、企業年金1453万5000円で計2459万6000円。よって民間が公務員を3.08%下回わりました。
民間が下がった理由は「厚生年金基金の廃止が影響した」などらしいですが。
更に公務員の退職金は下がるのでしょうか?!

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2017-04-25 07:48:04

実家のタンスに現金43兆円

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日本人の金融資産は1700兆円、そのうち半分は現預金ですから、日本人の現預金保有額は900兆円とも言われています。そのうち約43兆円はタンス預金とみられています。
なぜこれだけタンス預金が増えてるのでしょうか。色々な理由がありますが、一つは金利が低いことでしょう。銀行に入れていてもというのがあります。しかし最も大きな理由はマイナンバーです。銀行などに預金すると国に把握されるので現金で持っておくのが得策だと。。。
しかし最近は3億円強奪事件があるように物騒なのでタンス預金も心配です。
あなたの実家のタンスにも現金が・・・・

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2017-04-24 08:50:44

銀行が建設会社からキックバックを受けている?!

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金融庁の調べで、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが分かりました。請負金額の最大3%に上り、銀行にとっては請負額が増えるほど銀行の実入りが増える、また融資額も増えて一石二鳥というわけです。しかしこれは建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があります。
実際ある大阪の有名な地方銀行(KO銀行)が地元建設会社へ出向者を出して、その出向者が元勤務していただ銀行の支店を訪問し、個別相談会や訪問で成約したら銀行へ3%手数料が入る仕組みをリアルに見てきました。金融庁は顧客本位の原則に沿って是正を促す方針で、このようなことがなくなるでしょうが、銀行は本当に・・・。

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2017-04-21 14:44:12

高額所得者に児童手当は必要?

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財務省は、児童手当のうち、高所得者向けの給付を廃止することなどを提案しました。
児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯が対象で、1人あたり1万円・1万5,000円が支給されます。
世帯で年収1000万円超えていたらと思いますが、意外と1000万円位の過程がしんどいですから1500万円位が目安でしょう。
高所得者の児童手当廃止は現実的ですね。

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2017-04-20 09:08:20

ヤマダ電機が金融業界参入!?

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ヤマダ電機が金融事業に参入すると報道がありました。
まずはグループ内の住宅関連子会社の顧客を主な対象に、住宅ローンやリフォームローンを販売するようで、住宅に関わる全てのサービスをグループ内で完結させて顧客を囲い込み、将来的に家電、住宅に次ぐ事業の第3の柱として収益拡大を目指すとのことです。
早速今月14日に一部金融商品の販売を始め、ローンの金利や手数料を低く設定し、独自のポイント制度も活用することで、家電を含めて顧客の需要や条件に応じた金融商品を提案します。
まず取扱い金融商品は住宅金融支援機構と提携した長期固定金利住宅ローン「ヤマダフラット35」などです。
ヤマダ電機は子会社にヤマダ・エスバイエルホームとヤマダ・ウッドハウスがありますから、購入者にはこのローンを遣わすのでしょう。手数料をポイント還元したりして最も低い金利水準にするようです
イオンのようにスーパーやヤマダ電機の様に家電会社が金融業界参入するとはすごい時代になりました。

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2017-04-17 08:36:49

ビットコイン(仮想通貨)詐欺にご用心

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国民生活センターは、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増えていると注意喚起しています。
知人から仮想通貨を購入するように勧められ、金銭が戻ってこなくなったなどの相談が急増しています。
具体的な相談内容では、知人から「必ず値上がりする」「5倍以上の価値になる」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したところ、もうかるどころか支払った額さえも戻ってこなかった――という事例があったようです。知人からの勧誘以外にも、参加したセミナーで「1日1%の配当がつく」と聞き、仮想通貨を購入してトラブルにあったという相談も寄せられているという。
この世の中に必ずもうかる話はありません!(あれば勧める人があなたに勧めない!)から注意しましょうね

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2017-04-14 10:50:27

大企業及び公務員の健康保険料の値上げ

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少子高齢化により健康保険料が増加していますが、特にこの数年は大企業や公務員の健康保険料が値上がりしています。
大手企業や公務員はその会社独自の健康保険があり4月から大幅に上がるところが多いようです。例えば出光興産の健康保険は現在7%ですがそれは8.4%に値上げします。
これは政府が年収の高い組合の抱える大企業や公務員の健康保険は年収の低い組合員負担を減らすためです。
それでも値上げした大企業の保険組合は一般の健保組合(約10%超)に比べたら安いのでうらやましいです。

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2017-04-12 10:53:00

ふるさと納税、今がチャンス?!

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ふるさと納税の返礼品が過熱しているようで、自治体によっては「宝飾品、iPad(アイパッド)、商品券、土地」など豪華な「返礼競争」となっています。 見かねた総務省は4月1日付で通知を出し、返礼割合の上限を3割に抑制するよう求め同省が直接、実態把握に乗り出す方針だそうです。
そういう意味ではよい返戻品がなくなる可能性もあるので今のうちに「ふるさと納税」しておいた方が良いかもしれないですね。

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2017-04-11 15:55:22

本気で積立NISA

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積立NISA

金融庁は来年に導入が決まっている積み立てNISAの対象商品の条件を決めました。
金融商品販売に生じる手数料についてはゼロに限るなど初期手数料をできるだけ低くするように指導しています。さらに(信託報酬)投資運用期間中に負担する手数料も制限し最大でも1.5%ものとするようです。
これらの条件をクリアする投資信託は全体の1%以下の50本本前後に地下ありません。制限し最大でも1.5%のものとするようです。これらの条件をクリアする投資信託は全体の1%以下の50本前後にしかありません。
このように手数料まで制限して積立投資を普及させようとする政府は本気で「貯蓄から投資」にしようとしてるのですね。この波になることも必要ですから、しっかりと情報提供していきます!
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2017-04-10 08:42:37

公務員のための保険(保険で積立てる時代でない)

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超低金利のためにこの4月から積立型の保険が下りましたが、逆に来年4月に死亡保障などの掛け捨ての保険料が安くなるようです。
これは平均寿命が伸びて「標準死亡率」が11年ぶりに下げられるためです。
これからの時代保険で積み立てるのではなく、掛け捨ては掛捨て保険(定期保険など)で、積立ては確定拠出年金など所得控除(節税)で積み立てる時代となりましたね。
保険で積立でなく掛捨てと積立を分けましょう。

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