こんにちは。
今日は風が強いですね、先程まで風の強さとお酒についてブログを
書いていました。名付けて「烈風」です。
こういう名前の焼酎が実際有ったのですよ、驚きました。
焼酎の名前ですよ、
山形県高畠町のまほろばの酒蔵「米鶴(よねつる)」の醸造元です。
元々は米沢上杉藩御用酒屋であったそうです。
由緒正しい格式の高い酒蔵だそうです。
そこで、こんなネーミングは存在しないだろうと高をくくって検索
したところ、こんな素晴らしい酒蔵を発見しました。
しかし、知らないことだらけですね！
焼酎は本来清酒を蒸留する貴重な酒であったが、
甲類焼酎全盛時に幻となりかけました。
酒名は、その幻の酒の復活の意味を込めて、
往年の名戦闘機の名にちなんで命名されたそうです。
蔵元の「米鶴酒造」は元禄年間（1688～1704）創業の老舗です。
経営理念・コンセプトが素晴らしいです。
米鶴に関わる皆さんが幸せになることを理念に掲げています。
山形の片田舎でもですよ。
片や、本日の朝日新聞に限界日本シリーズ続編が掲載されました。
（限界にっぽん）第２部・雇用と成長：１３ 止まらぬ一極集中
です。
何か商売の都が、こんな状態だなんて寂しいお話ですね！
空室のままのオフィスビル。
大阪・梅田地区の再開発ビルの入居募集が始まり、２月末の
大阪市中心部の空室率は７カ月ぶりの１０％台に悪化した。
大阪の企業流出が止まらない
■震災直後と一転、東京回帰
「大阪では東京ゲームショーも、（アジア最大級の家電見本市）
シーテックも開かれず、幕張メッセのような大規模展示場もない」
イベントや販売促進キャンペーンの運営や人材派遣を手がける
アシスト・ジャパン（大阪市）は４月１日、初めて東京に
オフィスを構える。
井上将豪（まさたけ）社長（３２）は
「いずれは登記上の本社も移す」という。
奈良出身の井上社長は大手の人材派遣会社に勤めた後、
２００５年に大阪市内で開業した。
リーマン・ショック後の業績不振に苦しんだが、３年前から
新卒採用を始めて態勢が整った。
社員は１５人だが、２０～３０代を中心に登録スタッフ
１万人を抱える。
まだ足場もないのに、首都圏から問い合わせが入るようになった。
イベントや販促活動は、企業が内外に存在感を示す
情報発信の場だ。
人も企業も集まる東京が最も重要視される。
井上社長は「市場調査をしてみて、改めて首都圏の市場の
分厚さを実感した。
成長を目指すのであれば東京への移転は当然だ」と言う。
ウェブ上に３大都市圏の仲介物件３万件をアップする
オフィスナビ（大阪市）の金本修幸（なおゆき）社長（４１）は
ここ数年、こうした伸び盛りの企業の首都圏への転出を
仲介することが増えた。
「社員数が１０人、２０人、３０人と増えると東京移転の話になる。
大阪にとどまっていては、成長が頭打ちになると聞く」と明かす。
大阪の企業流出は、いまに始まったことではない。
高度成長期、許認可権を握る役所が集まる「霞が関」の近くへ、
と大阪生まれの企業が東京に出て行くようになった。
バブル崩壊後には金融や産業界の再編が相次ぎ、合併・統合した
会社が東京に本社を移した。
取引先の首都集中がほかの企業を呼び寄せ、
東京一極集中が加速していった。
その流れが一瞬、止まりかけた。
１１年、東日本大震災が起きた直後のことだった。
「半年間、１００人が働ける事務所がほしい」。
オフィスナビに破格の注文が殺到した。
ビルをもつ３０社と交渉し、短期契約ができるビル５０棟を
急きょ用意した。
世界９５カ国で賃貸オフィスを提供するリージャスの
日本法人にも、外資系企業を中心に１００件を超す
注文が舞い込んだ。
日本で営業を続けるために、東京から離れた
都市の拠点が必要とされた。
東京に次ぐ利便性と第２の市場を抱える大阪は、
その受け皿として選ばれる――。
関西の経済界では、東京一極集中を緩和する
きっかけになると期待が高まった。
ところが、オフィスナビが仲介した物件で、
実際に移転してきた企業はわずか２～３社だった。
日本リージャスでは、契約した２０社の大半が
１年も経たないうちに首都圏に戻った。
「あれだけ東京一極集中の危うさを実感したはずなのに」。
在阪の不動産関係者らは肩を落とす。
■誘致、製造業以外へも
日本を代表する港湾都市・神戸でも、企業流出への危機感は強い。
「神戸市外へ移転か、残留か」。
米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）
日本法人の本社で昨春、移転計画が持ち上がると、
企業誘致を担う市の職員たちに動揺が走った。
世界７５カ国に拠点を置き、化粧品などを扱うＰ＆Ｇは９３年、
大阪市から神戸市に移ってきた。
東京に目が向きがちな日本企業とは違い、
米国本社が地方都市・オハイオ州シンシナティにあるＰ＆Ｇは、
米本社と同じ「職住接近」の環境が得られる神戸市を選んだ。
日本法人の歴代トップは「神戸大使」を委嘱され、
神戸を内外に広めることも期待されている。
そのＰ＆Ｇが神戸を捨てて出て行くかもしれない――。
すでに０９年から、アジアの商品開発などを担う機能を
神戸からシンガポールに移し始めている。
伸び盛りのアジア各国と比べられてしまうと、
日本や神戸の魅力は失せる。
富士通テンなど地元企業でさえも、
本社工場などを海外に移す動きが続いている。
結局、注目を集めたＰ＆Ｇは今年１月末、規模を縮小して
神戸市内にとどまることを決めた。
だがこの騒動は、市の都市政策にも影響を及ぼすことになった。
これまで市は、企業の生産施設や研究開発拠点の誘致に
力を入れてきた。
造船や鉄鋼などの「重厚長大型産業」に加え、
医療産業都市を目指しているためでもある。
それに加え、１３年度からは、サービス産業など製造業以外の
企業でも、市中心部のオフィスビルに入れば
助成する制度を導入する。
成長市場を求めて拠点を移す製造業だけでは
行き詰まると考えたからだ。
市の担当者は「居住地としての人気は高いが、
働く場所がなくてはやがて立ちゆかなくなる」と明かす。
■工場新設禁止が裏目
関西経済の地位低下を招いた要因の一つは約５０年前、
大阪府と兵庫県の湾岸沿いの市街地などに、大規模な工場や
大学を新しく作ることを制限した法律にある。
大阪への集中を防ぎ、環境を良くするためだったが、
大阪からの流出を助長する結果を生んだ。
若者が学び、働く場が失われ、
大学と企業の「産学連携」を断ってしまったからだ。
政府が環境の変化から、法律を改めたのは０２年。
それを機に大阪湾岸にはシャープやパナソニックの
大規模工場がつくられ、大阪復権の期待を担った。
だがそれも、各社の業績悪化で失速してしまった。
東京一極集中の危うさは、東日本大震災で
だれもが痛感したはずだ。
大きな経済活動を維持するには、
首都機能を代替できる都市が必要だ。
幕府、政府のおひざ元の江戸、東京ではなく、
自由な「商人（あきんど）のまち」として栄えた大阪は、
数々のイノベーション（革新）を生み出した。
巨大地震に備える補完都市としてではなく、
首都とは違う産業構造と「異文化」を持つ
もう一つの都市の存在が、日本経済の成長に欠かせない。
（編集委員・多賀谷克彦）
正にそのとおりですね。
高度成長時代に、終点のない繁栄を夢見て様々な計画が
バブルの申し子のように誕生しました。
しかし、それは新興国台頭というかって経験したことのない
台風に対しては誰も適切な手を打つことが出来ませんでした。
税金を使い勝手気ままに振る舞う官僚と、身銭を切って
企業存続のためには日本脱出止むなしと苦渋の選択をした
企業経営者との差がありありと表れました。
現在の空洞化は、日本人の中の官と民との壮烈な戦いでは
無かったのでしょうか？
捕鯨船団の様な、官民一緒に渡れば怖くないは、
あの時終焉を告げた筈でした。
それが今又、列島強靱化法という名前で捕鯨船団の
方式が蘇ろうとしています。
此処数ヶ月の経済成長率が良いので、
皆な安堵していますが
TPPを含め肩の荷を下ろせる状況にありません。
春の嵐の後に本当の台風が来ないよう祈るばかりです！