マクドナルドに学ぶ増税対策 @名古屋市熱田区 | 名古屋で飲食店や美容室の開業なら創業融資に強い岡部会計へ

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ファーストフード店の大手各社が増税対策を発表しました。

「ファーストフード」と呼ばれる名前の通り、お手頃感やスピード感が消費者の選択理由でもあることから、対応を間違えてしまえば、一挙にシェアを落としてしまう可能性もあります。

こうした厳しい状況の中で各社が下した決断の裏にある理由は、中小の飲食店にとっても、とても参考になるためご紹介します。

by tanjila

ファーストフード店大手の増税対策

チェーン名 主な対応 旧表示 新表示 単位
マクドナルド 増税分を転嫁
(主力は値下げ)
総額 総額 1円
モスバーガー 増税分を転嫁 総額 総額 10円
ケンタッキー 増税分を転嫁
(主力は据え置き)
総額 本体
(総額)
10円
 
マクドナルドは価格を決めるにあたって、顧客アンケートを実施したそうです。その結果、お客様は同社に「お得感」を強く期待していることがわかりました。これをもとに、同社は3つの対策を行ないます。


①看板商品の値下げで「お得感」を

収益上、多くの商品は3%の増税分を上乗せする一方で、看板商品であるハンバーガーやチーズバーガーは値下げを行い、お得感をアピールすることにしました。


②100円マックの価格据え置きで「集客力」を

「安い」イメージの強いマクドナルドですが、実際にセットなどを購入すると、他の飲食店と比べてそれほど安く無いことがわかります。マーケティングで言うところの「フロントエンド商品(客寄せ商品)」と「バックエンド商品(収益商品)」がしっかり組み立てられているからです。

そしてこの100円マックこそ、フロントエンド商品であるため、同社は増税後も価格を据え置くことを発表しました。


③ 1円単位の価格設定で「安さ」と「透明性」を

モスバーガーでの過去のデータによると、価格体系を1円単位から10円単位に変えたところ、お会計のスピードが29秒から15秒へと半減したそうです

これには、お客様にとっても小銭の煩わしさが減り、お店側にとっても商品の提供スピードやレジ対応が楽になるという利便性があるため、モスバーガーを始め、多くの飲食店が10円単位の価格設定を採用しています。

一方、顧客調査により1円玉のやり取りがそれほど面倒に思わない顧客が多いことを知ったマクドナルドは、安さや、増税分の転嫁により値上げしたことがわかりやすいような透明性を重視し、1円単位の価格設定を行うことにしました。



あなたのお店にとって、どんな対策をすることが正しいのか。最終的な答えは、市場に聞いてみるしかありませんが、こうした大手の策を参考に、少しでもより良い手を打っていきましょう。

名古屋市熱田区・昭和区の岡部会計事務所より



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