福岡の地場で有名だった中小企業のＳ社。
個人や事業者ローンを借り主として、
一時期はＣＭ展開するなど、経営状況は良かったようだ。
ところが、
平成１８年の最高裁判決をきっかけに
過払い金返還請求が全国的に大きくなり、
Ｓ社もその例外ではなかった。
当時は
法定金利を超えた金利の支払いについては、
グレーゾーンと呼んでいたが、
最高でも出資法という壁があり、
出資法の上限までは、
１８年以前は違法ではなかったため、
Ｓ社は出資法の上限金利の利息を適用していた。
平成１２年時点で
上限金利は「２９．２％」
（３０％を超える時代もありました）。
Ｓ社はその上限金利で運用していました。
ここ数年で業績が著しく悪化してきたＳ社は、
放置していた債権の回収にも
積極的に打って出たようなところが見てとれるようです。
過払い金返還訴訟で福岡の裁判所に出廷すると、
「過払い案件」は減少していますが、
Ｓ社の「貸金請求事件」がいつも並んでいます。
最後の返済から５年以内なら、
通常の訴訟ですが、
なかには相当の年数が経過し、
債権は消滅して
「時効の援用」ができるものも含まれているようです
しかし、
「時効の援用」は、法律上「意思表示の到達」
つまり、
「時効なんだから、時効の援用をしますよ」
という「意思」を相手方に知らせる必要があり、
かつ、
その「意思」が相手方に到達（届いた）して、はじめて効力を生じます
つい、
最近もＳ社に対する
「時効援用の内容証明」の依頼がありましたが、
その方の場合、
最後の返済から訴訟を起こされることもなく、
なんと「２０年」が経過していました。
さっそく、
内容証明を配達証明付きで出しましたが、
とっくに回収不能債権として処理されても良さそうな案件で、
督促状を近年になって受け取ったら、
本人にとっては「寝耳に水」のような話です。
「借りたものは返さなければならない」・・・
もちろん、これが大原則ですが、
「権利のうえに長年眠っている者は保護に値しない」
これが、消滅時効のゆえんでもあります。
訴訟を起こされることなく、
債務の承認もしないまま、
最後の取引から５年以上経過した。
あるいは、
判決を受けたがそれから１０年はすでに経過している。
そんな方は、督促状がきていても時効の援用が可能です
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