62004433JP.LP







基準価格(1万円)     5857円







2013/6・28             







純資産総額        8096億円



○○●●○○●○●○○○●○○○○○●○●●○○○●●●○






1万口当たり  分配対象収益




106期  8791円


107期  8698円


108期  8677円


109期  9163円


110期  9445円


111期  9648円





アムンディ・欧州ハイ・イールド債権F


ブラジルレアルコース








基準価格  13・6・14     6125円





                   





純資産総額         826億円





●●○●○●○●○○●○●○★○●○○○○○○○●●●●











分配金(1万口当たり) 5・8   120円 


   


分配予定       2013/6/10(月) 














4期 2011.5繰越分配対象額 969円


5期                  939円


6期                  921円


7期                  904円


8期                  892円


9期 10               880円 ▲89円


10期 11月              866円


11期 12月              854円


12期2012年1月            839円


13期 2月               837円


14期 3月               839円


15期 4月               842円 ▲38円


16期 5月              848円


17期 6月              856円


18期 7月              886円


19期 8月              918円


20期 9月              950円


21期10月              984円 +36円


22期11月              1018円


23期12月              1071円


24期13年1月            1075円


25期  2月             1078円


26期  3月             1133円


27期  4月             1132円  +148円










12月に20円減配して120円配当!


7月に20円減配して140円配当に!


2月に20円減配して160円配当






レアル下げもはそろそろ終盤かな~





2013年頃から利上げ











購入時手数料 3.675%


信託報酬    1.7305%


信託財産留保額 0.1%


信託期間  23年1月31日~28年4月8日


決算日  毎月 8日


信託金の限度額  5000億円








収益の源泉


① 欧州のハイイールド債権に投資 格付けBB B CCC CC


② 為替ヘッジ取引  ユーロ短期金利売り/レアル短期金利買い プレミアムの獲得


③ 為替差益    レアルが対円で上昇(円安)した場合




ハイリスク商品です


信託期間は延長も短縮もある




11年4月8日 支払い開始 160円   5月~ 180円 に 増配実施


12年2月~  160円 に 減配


12年7月~  140円に 減配







7.12  ECB月例報告

・経済成長の下振れリスクが表面化

・ユーロ圏の経済成長は引き続き低調

・不透明感の高まりが信頼感に影響している

・全ての非伝統的措置は短期的なもの

・ユーロ圏のインフレリスクは概ね均衡












ECB   政策金利


2011年


  11月        1.5%から1.25%に利下げ


  12月        1.25%から1.0%に利下げ


2012・1月~6月         1.0%で据置


    7月              0.75%に利下げ        





ブラジル レアル         メキシコ




2010年


1月~3月    8.75%       4.5%


4月       9.50%


6月       10.25%


12月      10.75%




2011年


1月      11.25%


3月      11.75%


4月      12.00%       ~


6月      12.25%


7月      12.50%


8月      12.00%


10月      11.50%


11月      11.00%




2012年


1月      10.50%


3月      9.75%


4月      9.00%      4.5%据置


5月     8.50%  


7月     8.00%           


9月     7.5%


10月    7.25%





        7.75%


2013年5月  8.00%












                (運用報告書第4作成期より)
協会コード 06311106




りそなJリート・アクティブ・オープン(愛称 日本のツボ)











13・6/7







基準価格           10830円





総額              723憶円





○○○○○●○○○●○○○○○○○●○○○○○●○20











5・22   90円分配






次回6・24   分配予定














             分配対象収益



第7期 2011/1   1610円  



第8期     2   1571円     51円



第9期     3   1527円    46円



第10期    4   1459円    22円



第11期    5   1399円    30円



第12期    6   1341円    32円 



第13期    7    1286円     35円



第14期    8    1230円     34円



第15期    9    1194円     54円  



第16期   10   1120円    16円



第17期   11   1055円    25円



第18期   12    997円    32円



第19期 2012年1 955円



第20期    2   899円         



第21期    3   861円



第22期    4   817円



第23期    5   750円



第24期    6   688円  6ヶ月で▲309円



第25期    7   552   20円



26期    8   500   20円


第27期    9   604   20円

第28期    10  918   18円

第29期    11  1034   24円

第30期    12  1401   51円  6か月でプラス849円

                         有価証券売却益あり




1401÷(90-)=       90円分配可能 ヶ月








評価   F ()



余裕度  F()













資産総額が毎月伸びてるけど、減配は近いか













10年12.22分配   70円から90円に引き上げ











毎月22日分配予定  当初自己設定額 100億円


            継続申込期間  1兆円を上限







設定日 2010・6・24    手数料 2.1%







期限   2020・6・22    信託報酬 1.05%







信託財産留保額 無 (解約時に費用がかからない)











8.14 日銀金融政策決定会合議事要旨(7月11・12日分)

・リーマンショック時のような下振れの可能性が低下した認識を共有

・市場が急速に不安定化するリスクには、引き続き注意する必要

・CPIは1%に遠からず達する可能性高いとの見方を共有

・本邦景気は緩やかに持ち直しつつある

・基金の着実な積み上げ通じ、間断なく金融緩和を進める

・米国経済について、基調としては緩やかな回復が継続

・中国経済について、高めの成長が継続するも減速状態がやや長い



8・10 8月金融経済月報・基本的見解

・本邦の景気は、復興関連需要などから国内需要の堅調推移のもとで、緩やかに持ち直しつつある

・本邦の景気先行きは、国内需要の堅調推移や、海外経済が減速状態から脱していくに連れ、緩やかな回復経路に復していく

・海外経済は、緩やかな改善の動きも見られているが、全体として減速した状態を脱していない

・引き続き、世界経済を巡る不確実性は大きい






7/18 日銀金融政策決定会合議事要旨(6月14・15日分)

・米国経済は、緩やかな回復を続けている

・資産買入等の基金について、4月末に増額した基金による金融資産買入れ等を着実に進める

・消費者物価(生鮮食品除く)の前年比は概ねゼロ%、先行きはゼロ%近くで推移する可能性

・周縁国では、財政、金融システム、実体経済の三者間の負の相乗作用が働いており、有効な取り組みがなければ、世界経済に大きな影響



7/13 7月金融経済月報・基本的見解

・本邦の景気は、復興関連需要などから、国内需要の堅調推移のもとで緩やかに持ち直しつつある

・本邦景気の先行きは国内需要の堅調推移と、海外経済の減速状態が脱することにより、緩やかな回復経路に復していく

・海外経済は緩やかな改善の動きも見られるが、全体として減速した状態を脱していない

・設備投資は企業収益が改善するもとで、緩やかな増加傾向にある

・引き続き、世界経済を巡る不確実性は大きい