通常国会提出予定法案

本日は、金井小学校と西落合小学校が国会見学に来てくれました。いよいよ通常国会まであと３日です。国土交通省住宅局が今年の通常国会に提出予定の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法」の改正案の説明に来てくれました。高齢単身者、障がい者や子育て世帯などの自力では住宅を確保することが難しい方々に、膨大な民間賃貸住宅のストックを利活用してもらうための制度改正です。例えば、配偶者を失くされた高齢者が住まいを移ろうとしても、年金以外に収入が無い場合はなかなか新規に賃貸契約を結ぶことができません。「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」を登録し国や自治体が支援を行う、あるいは社協などを「居住支援法人」に指定し同法人が家賃債務保証を行うことによって、こうした問題の解決を目指します。