住みよさランキング2017 草津市が近畿１位（５連覇）を達成

先日、「住みよさランキング2017」（東洋経済オンライン）が発表されました。

草津市は全国総合２４位（昨年２０位）で、近畿１位（５連覇）を達成したとの事です。

滋賀県内では、

　１位：　草津市（総合２４位）

　２位：　甲賀市（総合４６位）

　３位：　近江八幡市（総合７６位）

だそうです。

あまりピンとこないところもありますが、以下の算出方法で割り出しているとの事です。

＜安心度＞

病院・一般診療所病床数、介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数、出生数、保育施設定員数－待機児童数

＜利便度＞

小売業年間商品販売額、大型小売店店舗面積

＜快適度＞

汚水処理人口普及率 、都市公園面積、転入・転出人口比率、新設住宅着工戸数

＜富裕度＞

財政力指数、地方税収入額、課税対象所得額

＜住居水準充実度＞

住宅延べ床面積、持ち家世帯比率

ですので、住みたい街ランキングではないという事です。

まーそれでも、草津市が近畿１位というのは嬉しいものですねー

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開業資金について

先日、飲食店の開業予定のお客様に、

「開業資金のうち何割程度自己資金で準備できれば、開業に至るのでしょうか？」

と相談されました。


一般的な回答になりますが、同じ事で悩んでいる方も多いかと思いますので、
下記を参考にして下さい。


少なくとも開業資金の３分の１は自己資金が必要です。
 
新規開業の場合、一般の金融機関から借入することは難しく、
日本政策金融公庫等（旧：国金）からの借入になります。
 
その場合、最大自己資金の２倍までしか借りることができません。
自己資金３００万円であれば、最大で６００万円借りることができます。
（この場合、開業資金は計９００万円）
 
ただし、満額借りるためには、職歴や魅力ある事業計画書の提出が必要となります。
また、最大１０００万円までしか借りることができません。
 
なお、開業資金には、店舗や備品以外に開業後の運転資金も必要となりますので、注意してください。
（独立開業の場合、約６ヶ月分の運転資金を確保が目安）



開業するには、思った以上に費用が掛るものです。
初期費用を抑えて、開業するにはやっぱり居抜き店舗の利用です。

ＪＲ琵琶湖線に新駅「石山－瀬田間」「瀬田－南草津間」

ＪＲ西日本が大津市内を走るＪＲ琵琶湖線の石山－瀬田駅間に新駅の設置を検討していることが分かった。

また、

同じＪＲ琵琶湖線の瀬田－南草津駅間で新駅設置の検討を草津市に伝えていることが分かった。





具体的な場所を想像すると、
石山－瀬田駅間は、湖岸道路 瀬田1丁目交差点（三洋電機）付近
瀬田－南草津駅間は、国道1号線沿いのスーパーオートバックス湖南店の付近
ではないでしょうか。


石山－瀬田駅間に新駅が出来たら、
イオンモール草津の開店で影響を受けた萱野浦周辺の商業施設は、活気を取り戻すかも知れませんね。


いずれにしても、ＪＲ西が全額負担するわけではないので、
大津市・草津市には慎重に検討してもらいたいものです。

外食大手３５社の７月度の売上

外食大手３５社の７月度の売上高が発表されましたが、
３５社のウチ、１９社が前年割れ、１６社が前年対比で増収となり、
業態によって、好不調の明暗が分かれる結果となりました。


不調が目立ったのは、居酒屋チェーンや焼肉チェーン。

一方で、好調なのはファミリーレストランや牛丼チェーンで、
回転寿司・カフェ・ラーメンなどの業態は、好不調が入り混じっています。


ファミリーレストランやファーストフードなどの「低客単価」業態は、
テレビ露出の増加などの追い風もあり、客数が増加し、
震災後の売上減少から、いち早い回復を果たす一方で、
居酒屋・焼肉などの比較的客単価の高い業態については、
低単価業態に比べて、客の戻りが遅れている様子が見て取れます。


特に、焼肉業界については、
放射性物質による牛肉汚染や生肉の集団食中毒事件などの
余波が色濃く残っており、業界全体の売上回復・信頼回復には
まだしばらく時間が掛かると見られています。


これからの出店のお考えの方も、既に経営をされているオーナー様も、
業界全体のトレンドをいち早くキャッチし、
「時代の先を行く」経営を、常に心掛けたいものですね。

店舗を解体しないで、閉店費用を安くできます

お店を閉める場合には、内外装や設備の解体費用（現状回復費）や解約までの空家賃など、思った以上に出費がかさむものです。

居抜き店舗を再利用して、出店したい方に店舗の設備や造作をそのまま売却することにより、資源の無駄をなくし、
撤退費用の低減、場合によっては店舗売却による収入獲得も可能です。

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