10月から育児休業給付金の取扱いが変わります

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

雇用保険の被保険者が１歳（一定の要件に該当した場合は、１歳２か月、１歳６か月）に満たない子供を養育するために育児休業を取得し、育児休業中の賃金が休業開始時の賃金と比べて８０％未満に低下した場合は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます

これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間（育児休業を開始した日から起算した１カ月ごとの期間） 中に１１日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした

平成２６年１０月１日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に１１日以上就業をした場合でも、就業していると認められる時間が８０時間以下のときは、育児休業給付が支給されるようになります

就業日数が１１日以上となる場合の手続きの仕方など、さらに詳しい解説は、すさき労務行政事務所のホームページをご覧ください

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