今回のＢｌｏｇはサボって、この一週間Facebookに書きためてきた事を纏めて公開します。最近はBlogよりFacebook中心。。
4月30日
2015年介護保険法改正の焦点は、地域密着型デイ移行の線引きとなる定員基準が何人になるかが残された不明点となってきました。いろいろな情報が交差していますが、現行の10人なのか、厚労省関連の方が言った等として流布されている（笑）20人前後 なのかは、省令通知が出されるまでは確かなことは言えません。さらに問題となるのは、今回の法律の施行日が4段階に分かれること。省令通知の全体が今年６～７月に全て出されるとは言えない状況があります。予防訪問＆デイが移行する要支援事業の各地での条例が通知されるのは、実質来年以降になるところが多いでしょう。それまで、実質的な事業内容は分からず、許認可を受けるか否かの経営判断も出せない状況が続きます。今年の秋には改正介護保険法関連の書籍の出版を予定していますが、執筆者泣かせですね、この状況は。中途半端に書くと大やけどしそうです、、、やけどは嫌 なので、今からしっかりと準備します。ただ、今回の書籍は、内容、ページ数ともに半端ないボリュームになります。だって、介護保険法全面改正に等しいので すから実質ゼロから書き上げないといけないので大変です。いよいよ、講演時間は3時間では足りなくなってきます。これから、このテーマで2時間以内での講 演なんてとんでもない愚行です。。このような中、給付費分科会で介護報酬改定の議論が始まりました。11～12月には審議が終了、12月には改定率が出され、12月後半～1月後半には来年 4月からの介護報酬単位が明確になります。新しく創設される地域密着型通所介護の報酬体系と算定基準の行方が気になります。今後のセミナーテーマは、改正 介護保険法＆介護報酬改定に全面的に移行します。そのレジメもこのＧＷ中に仕上げなくては。。
5月2日
今月から使用する新しいセミナーレジメが完成しました。多くのページを刷新＆作成した総ページ数78Ｐです。基本3時間の講演では過去最大規模、どうやって時間内に纏めるかが課題です（笑）今後は、制度改正審議の進行に応じて更に追加項目が急増するのは避けられないので、これはレジメでは無く、その日の参加者の状態を見て「資料」という扱い で使用します。2時間講演では50％、3時間講演では80％を説明といった具合になります。このレジメのフル使用は基本5時間講演になっていきます。新しいセミナータイトルは「介護保険制度改正解説と介護報酬改定の対応策～介護報酬依存体質脱却への転換と個性化経営の時代」。5月セミナーのご案内チラ シは古いテーマですが、今月の講演からすべて、この新テーマに内容は移行します。制度改正講演は生ものです。日々、制度改正と報酬改定に関する新しい情報 を付け加えていきますので、ご期待頂ければと思います。
5月4日
医療介護連携の理解に欠かせない今回の診療報酬改定を集中して分析してます。これまでは、介護経営 が専門だから、医療や社福法人は担当外として回避してきましたが、今後は、医療経営を知らないと介護経営が指導できない時代になりました。その逆も言える わけで、介護保険制度を知らないと医療コンサルも今後はやっていけない時代です。もっとも、介護報酬レセプトの介護施設報酬の知識があれば、病院も余り変わらないので特に問題は無いです。今回の診療報酬改定では厚労省の在宅復帰への政策誘導が露骨になってますね（笑）これからの医療経営では在宅診療部門を本格的に構築しないとやっ ていけなくなりそうです。在宅療養支援診療所・病院も設置を真剣に考えるべきです。今回の訪問診療の大幅減額の件も、一軒家に１回の診療と集合住宅に一度 に4人の診療がほぼ同じ単価になりますが、費やす時間やリスクを考えると必ずしも集合住宅の収益が悪いとは言えない。要は患者数の問題だけで一軒家と集合 住宅の訪問診療利用者を早めに囲い込むことの可否で今後の医療経営の二極化が生まれそうです。この辺りは、5月後半からの「介護保険制度改正解説と介護報酬改定の対応策セミナー」の中でも触れますし、４～5時間が持ち時間のフル講演では医療関連の参加者層にも充実した内容を組み込みます。
5月5日
昨日から診療報酬改定にハマッてます。久々に強く興味が惹かれるテーマです。荒井信雄先生からコメ ント頂いた通り、15年介護報酬改定は、診療報酬改定を理解していないと分析および戦略立案は不可能でしょう。同時に、介護保険制度、介護報酬改定を理解 していかないと医療経営の中長期の戦略立案は不可能。しかし凄い政策誘導です。90日を超えて入院させると療養病床扱いとされ、7対1の要件に自宅等退院患者割合75％以上 を求めて、その自宅の対象となる老健は在宅復帰型に限る。今後 は、老健の在宅復帰率は大きく上向くでしょう。問題はその受け皿。地域包括ケア病床も在宅復帰率7割を求める。老健同様、療養病床が在宅としてカウントさ れるのは、在宅復帰率50％を達成して、在宅復帰機能強化加算を算定して居る場合のみ。これに該当しない療養病床や老健は急性期病院からの紹介が減るで しょうね。医療機関および老健は在宅復帰率を向上させないと収益システムが廻らなくなる、医療機関にとっても患者にとっても真綿で首を絞める状態です。サ 高住の求められる「在宅」としてのベッドコントロール機能が医療機関のニーズに拍車をかけるでしょうか。この意味に於いて、訪問診療の同一建物の大幅な減 算も医療経営全体ではほんの小さな出来事かも知れません。片や機能強化型訪問看護ステーションや有床診療所へ居宅介護支援事業所の併設を求める方向性は、医療機関併設型の訪問介護や通所が増加することに繫がるでしょう。医療介護の境目に無い連携は医療機関主導で動きます、更に伝え漏れる、医療法上のみならず、社会福祉法上の非営利型ホールディングカンパニーの創設は、Ｍ＆Ａや事業譲渡が許されない社福法人の拡大策には有効 な手段で、厚労省の目指す介護事業の規模の拡大政策に合致します。規模の拡大は今後は必須で、同時に診療報酬・介護報酬に依存しない周辺ビジネスを取り込 んだ混合の事業拡大が求められる。これからは小規模零細な介護事業者は自然淘汰させる方向が見え隠れしてます。これから団塊の世代約700万人が高齢者～後期高齢者になりますが、その人口構成に合わせて介護施設や入院施設を整備したらどうなるか。。いまの学校の学 級数が物語っている訳です。その昔、小中学校のクラスは一学年10クラスくらいあった。それが今の小中学校は都市部でも２～３クラス。それが在宅復帰思 考、地域包括ケアの意味でもあるのでしょう。今、作っても近い将来、余るし要らなくなるのだから作らない。そこに今後の経営戦略のキーワードがあると思い ます。こんなことはセミナーではストレートには言えないですが（笑）以上、思いつくままに殴り書きしたので理解不足の所も多いです。戯言と読み飛ばしてください。
まとめ
いずれにしても、専門士業の介護特化と医療特化、それぞれに於いても境目の無い連携を行う事が必要です。何時、どこで、誰と連携するか。それをこれから模索します。
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