【相続・遺言・終活】枚方の行政書士 向井ひろし のブログ

大阪で相続・遺言・終活をメインに活動、相続手続は法務、税務、不動産の知識や経験が必要、不動産業界出身の行政書士、宅建業免許、建設業許可、産廃業許可などの各種許認可、法人設立、創業融資支援


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とある枚方市の市議会議員さんが富山型共生型デイサービスの視察をされてきたようです(無断転用・・・笑)


 

私も行政書士として介護福祉事業の経営者さんをサポートするなかで、いつも「富山型のようなデイサービスって枚方市や交野市でできないのかな?」と思っていたのですが、個人行政書士としての調査にも限界があり、経営面や行政の動き方などについて調べきれずにいました。

 

地元の市議会議員さんがこのような視察のレポートをUPしてくださるのは非常にありがたいですラブ

 

地元の枚方市や交野市でも地域共生型の介護福祉事業所が増えればいいなと思います照れ

 

 

行政書士向井総合法務事務所

http://office-mukai.net/

電話:072-807-7530

 

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☑ 大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

☑ 北大阪建設業許可サポートオフィス
http://kensetsu-allsupport.com/

☑ 大阪介護福祉事業サポートオフィス
http://kaigofukushi-support.com/

<行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)>
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平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。

 

この制度を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなります。

 

行政書士も資格代理人として、法定相続情報証明制度の申請代理を行うことが可能です。

 

終活の一環としても、法定相続情報証明制度を利用して、相続関係を整理しておくことも大切ですね。

 

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

 

 

法定相続情報証明制度のことなら、行政書士・相続コンサルタントの行政書士向井総合法務事務所へおまかせください。

 

法定相続情報証明制度のみならず遺産相続全般について対応可能です。

 

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福祉介護職員処遇改善加算のご相談が増えております。

 

平成29年度は、ほとんどの市で締切が4月14日(金)必着ではないでしょうか?

 

例年は2月末日です。

 

当事務所では就業規則に強い社会保険労務士と提携しておりますので、キャリアパス要件を構築することも可能です(時間的に余裕をもった構築をおすすめします)。

 

ご興味のある事業者様はご連絡くださいませ。

 

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皆様、ご無沙汰しております。
 
仕事が忙しくブログもなかなか更新できないでいます。
 
ありがたい話ですが、もっと私自身の能力を上げていかないといけませんね。
 
現在は有料老人ホームを含む介護福祉事業者様の運営コンサルみたいなことをしています。
 
行政書士として届出を含む許認可関係の仕事から運営までのアドバイスをさせていただいております。
 
介護や福祉の世界は非常に規制の厳しい業界ですし、制度も速いスピードで変わっています。
 
また、指定申請のような営業許可だけを済ませれば自由に営業できるわけではなく、財源が介護保険や税金を使っているため、非常にコンプライアンスを求められる世界といえるのです。
 
私自身も情報を追いかけながら必死のパッチでやっているという感じです。ローカルルールの激しい世界ですからいちいち役所に確認を取るようにしながら進めています。
 
そんななか、先日、たまたま本屋さんで良い本を見つけました。
 

「介護施設運営・管理ハンドブック」(日本法令)

介護福祉事業所の指定申請の要件や手続きについてはあまり細かくは書かれていませんが、介護福祉業界で問題になりがちな労務にかんして比較的わかりやすく書かれています。
 
私自身もクライアント様の労務問題は社労士さんと連携しながら仕事をすすめるのですが、やはり運営コンサルとして関わっている私が労務のことを全く知りません・・・ではお話になりません。
 
介護事業や福祉事業はこれからますます厳しい環境になっていきます。それは営業面だけでなく、運営面も間違いなく厳しくなるでしょう。
 
適法に運営されているのか?労務管理はどうなのか?税務の処理は大丈夫か?など、指定権者や労働基準監督署、税務署など様々な機関から指導の対象になります。
 
そのため適法に介護福祉事業を運営していくということは、営業面においても非常に大切なことなのです。
 
介護施設の運営管理のことなら行政書士向井総合法務事務所へご連絡ください。法人設立、指定申請、運営コンサルまで事業者様の右腕として事業運営のお手伝いをさせていただいております。
 
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皆様、

 

新年あけまして

 

おめでとうございます。

 

本日(1月4日)より仕事も「本格的」にスタートいたします。

 

じつは、元旦から事務所に出て仕事していたのですが、掃除しながら、年賀状見ながら・・・と、ダラダラとしながら本日申請のための書類作成をしておりました。

 

昨年の一年間で、ようやく行政書士としての私の専門領域も定まってきたように思いますので、今年はその領域の理解や経験を深く&濃くしていきたいと思います。

 

本年もどうぞよろしくお願い致しますカナヘイうさぎ

 

 

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先日、大阪府行政書士会枚方支部の研修に参加してきました。

 

テーマは、「遺言執行と相続の基礎」でした。

 

テーマには「基礎」とありましたが、その内容は相続や遺言書の一般的な書籍には載っていない実務的な内容で非常に勉強になりました。

 

例えば、遺言書の有効無効という話。

 

よく話になるテーマですし、書籍などにも書かれている内容です。

 

自筆証書遺言書を作成する場合、財産や相続人は「特定」できるように書かなければなりません。

 

では、相続人が「特定」されていないような「○○ちゃん」とだけ書かれた遺言書では、遺言者の銀行預金を相続させたり遺贈させたりする手続きはできないのでしょうか?

 

この場合、誤解を恐れずに書くとすれば、相続なり遺贈なりの手続きをすすめて銀行預金を○○ちゃんに移すことができるケースもあります。

 

ヒントは、「検認」です。

 

ただ、今回は銀行預金での実務でしたが、不動産の場合は難しいのではないかな?と思います。

 

相続人が特定されていない遺言書でも遺産を譲り受けることができる・・・。

 

本来的には「無効」なのに・・・・。

 

遺言書の有効や無効って何なんや?

 

と考えさせられる内容でした。

 

どういうことか知りたい方は私と実際にお会いした際にでも聞いてくださいねつながるうさぎ

 

 

 

遺産相続や遺言書のことなら行政書士向井総合法務事務所までご連絡ください。

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行政書士も何年かしていると専門分野が固まってきます。

 

私もだいぶ固まってきました。

 

私の事務所の収入の柱は

 

①建設業系

 (宅建業や建築士事務所なども含む)

②介護福祉系

 (障害福祉サービス事業や介護サービス事業のコンプライアンス業務なども含む)

③相続業務系

 (遺産相続のみならず家族信託、成年後見、遺言、終活なども含む)

 

こんな感じになっています。

 

どれも専門性の高い業務であり、それぞれ単体だけでもかなり奥の深い分野でボリュームもあるのですが、ご依頼いただいた仕事をこなしているうちに①~③の分野に固まってきた感じです。

 

細かく考えると①~③すべてに「法人」関連の業務も関係してきますし、②の介護福祉系の分野では、介護タクシーなんてのは一般旅客運送業などの許認可も絡んできます。社会福祉法人も②の介護福祉系の分野ではどっぷり絡んでくる領域です。

 

そうすると、普段の業務で何が大変になってくるかといえば

 

「頭の切り替え」です。

 

介護福祉系の業務の真っ最中に、建設業系の問い合わせがあったり、相続業務系の業者さんから問い合わせがあったりすると、瞬時に頭を切り替えないと対応できなくなってしまいます。

 

私もまだまだ経験が浅く、勉強不足な部分がありますので、私のこれからの課題は各業務をもっと掘り下げてスムーズに頭の切り替えができるようになることにあるようにも思います。

 

さらには、どの分野も法令の改正や細かな条例、規則などを追いかけていかなければならない業務ですので、日々勉強ですし、そこの努力を辞めてしまうと行政書士としては成長できなくなってしまうでしょう。

 

はやく人を雇えるようにならないと・・・っていうのが本音なんですけどねてへぺろうさぎ

 

今年もあと1ヶ月

 

最後まで全力で駆け抜けましょう。

 

 

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最近知ったのですが、「介護事業経営コンサルタント」という肩書を名乗って介護事業の開設・運営のコンサルタントをしている会社もあるそうです。

 

私も行政書士として、高齢者介護事業者様への運営支援や実地指導、障害福祉事業者様の指定申請代行や運営支援業務を行っておりますが、こういった介護事業経営コンサルタントという方はどういった仕事をするのだろうか?と不思議に思っておりました。

 

この業界に詳しい行政書士仲間に聞いてみると、土地取得や施設建築のコーディネートから指定申請の代行もやって(違法ですけど・・・)、運営のコンサルまでやるそうです。

 

例えば、有料老人ホームや医療施設の開設なんていうのは、土地の選定からはじまって、土地が決まれば、設計業者さんが設計をし、建設業者さんが建築をして、その過程で建築士さんや行政書士が建築基準法に適合するのか?介護保険法や社会福祉法や医師法などに適合するのか?・・・などなど調査しながら役所や消防署やら保健所やらと協議を繰り返し、手続きを進めていくものなのです。

 

もちろん事業者さんが中心になる必要があるのですが、それをサポートする専門家は多岐にわたり一専門家だけで手続きを進められるというものではありません。

 

ですので、こういう介護事業の経営コンサルタントというのは開設支援であれば手続きの窓口となって各専門家と連携して手続きを進めていくのでしょうし、開設後であれが運営の支援のみを行っていくのでしょう。

 

運営の支援であれば税理士や社労士さんの力も必要になる場合もあるでしょうし、介護事業や障害福祉事業であれば許認可に絡む変更届の手続きも必要になってきます。

 

そういうことを考えると、開設支援で言えば、許認可事業は最終的に営業許可を取らなければ営業できないわけですし、運営においてもコンプライアンスを意識した経営をしていかなければ指定の取消し、いわゆる営業許可の取消し・・・となってしまうでしょう。

 

結局のところ、私が行政書士だからというわけではないですが、行政手続きの専門家である行政書士が手続きの窓口となって手続をすすめていく、すわなち介護事業経営コンサルタントのような仕事をするのが一番いいのかな?と思います。

 

 

有料老人ホームや特別養護老人ホーム、医療施設の開設支援や運営コンサルのことなら行政書士向井総合法務事務所までご連絡ください。

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最近、遺産相続関係の本は「手続き本」が流行っているようですね。

 

少し前までは、遺産分割の方法、遺言書の書き方、相続税の節税の方法など、遺産相続の手続き毎をテーマにした本が多かったように思います。

 

それが最近は遺産相続にまつわる手続きを一冊の本にまとめてしまおうというものが増えているように感じます。

 

私も本屋に立ち寄ると、仕事柄、そういう遺産相続の「手続き本」には目を通すのですが、ほとんどの手続き本は、無理に一冊の本のなかに膨大な遺産相続にまつわる手続きを押し込めてしまっているため、非常にわかりにくいものとなっています。

 

そんななか、非常にわかりやすい遺産相続の手続き本がありました。

 

「家族が亡くなった後の手続きがわかる本・・・相続でもめないために!」

(著者:武内優宏、内田麻由子、中村直人)

 

 

弁護士、税理士、行政書士の共著ですが、非常にまとまっており、これなら遺産相続手続きの素人の方でも順を追って、ご自身でなんとか手続きをすすめることができるんじゃないかな?と思います。

 

逆にいうと、遺産相続のプロが読むと物足りなさを感じますが、それもわかりやすさを追求して遺産相続の素人の方でも「わかる」ように書かれたためでしょう。

 

おすすめの一冊です。

 

遺産相続手続きのことなら

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有料老人ホームには3種類あります。

 

①介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)

②住宅型有料老人ホーム

③健康型有料老人ホーム

 

①の介護付き有料老人ホームは、介護が必要な方が対象となります。「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている有料老人ホームであり、施設常駐のスタッフによる介護サービスがあります。食事だけでなく、入浴や排泄など日常生活全般の介護サービス・生活サービスの提供も受けられます。

 

②の住宅型有料老人ホームは、介護が必要な人だけでなく、介護は不要という人も対象となります。食事などのサービスは提供されますが、施設常駐の介護スタッフによる介護サービスは提供されません。介護が必要な人は自宅にいるときと同様に、訪問介護などの外部の介護サービスを受けることになります。外部業者の介護サービスを受けた場合、介護保険料の負担は在宅介護サービスを利用したときと同じになります。

 

③の健康型有料老人ホームは、自立した高齢者のみが対象とないます。露天風呂やトレーニングルームをはじめ、自立した元気な高齢者の方が暮らしを楽しむための設備が充実している施設が多いようです。食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になったら退去しなければなりません。

 

以上をまとめて「有料老人ホーム」とか「ホーム」と言われることが多いのですが、どの種類の有料老人ホームでも「届出」が必要になります。そして、①の介護付き有料老人ホームでは「指定」を受けなければ事業者さんは介護報酬を受けることができません。

 

また、大きな建物を建てるわけですから、建物建築に着工する前に「事前協議」という手続きが必要になります。要するに、建物の設計図面を持って、その図面どおりの建物が建てられたとしたら要件をクリアしているのか否かをチェックするのです。

 

建物は建てたけど、要件をクリアしないために営業許可が下りない・・・なんてならないために「事前協議」という手続きが設けられているのです。

 

よく間違われるのが、「事前相談」と「事前協議」が同じものだと思って、事前相談だけで建築に着工したしまった・・・という場合です。

 

事前相談と事前協議は別物です。

 

介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームの指定申請や届出手続きはかなりボリュームも多く時間もかかるため介護や福祉事業に詳しい行政書士におまかせください。

 

 

 

高齢者の介護事業や障がい者福祉事業のことなら
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