【相続・遺言・終活】枚方の行政書士 向井ひろし のブログ

大阪で相続・遺言・終活をメインに活動、相続手続は法務、税務、不動産の知識や経験が必要、不動産業界出身の行政書士、宅建業免許、建設業許可、産廃業許可などの各種許認可、法人設立、創業融資支援


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行政書士も何年かしていると専門分野が固まってきます。

 

私もだいぶ固まってきました。

 

私の事務所の収入の柱は

 

①建設業系

 (宅建業や建築士事務所なども含む)

②介護福祉系

 (障害福祉サービス事業や介護サービス事業のコンプライアンス業務なども含む)

③相続業務系

 (遺産相続のみならず家族信託、成年後見、遺言、終活なども含む)

 

こんな感じになっています。

 

どれも専門性の高い業務であり、それぞれ単体だけでもかなり奥の深い分野でボリュームもあるのですが、ご依頼いただいた仕事をこなしているうちに①~③の分野に固まってきた感じです。

 

細かく考えると①~③すべてに「法人」関連の業務も関係してきますし、②の介護福祉系の分野では、介護タクシーなんてのは一般旅客運送業などの許認可も絡んできます。社会福祉法人も②の介護福祉系の分野ではどっぷり絡んでくる領域です。

 

そうすると、普段の業務で何が大変になってくるかといえば

 

「頭の切り替え」です。

 

介護福祉系の業務の真っ最中に、建設業系の問い合わせがあったり、相続業務系の業者さんから問い合わせがあったりすると、瞬時に頭を切り替えないと対応できなくなってしまいます。

 

私もまだまだ経験が浅く、勉強不足な部分がありますので、私のこれからの課題は各業務をもっと掘り下げてスムーズに頭の切り替えができるようになることにあるようにも思います。

 

さらには、どの分野も法令の改正や細かな条例、規則などを追いかけていかなければならない業務ですので、日々勉強ですし、そこの努力を辞めてしまうと行政書士としては成長できなくなってしまうでしょう。

 

はやく人を雇えるようにならないと・・・っていうのが本音なんですけどねてへぺろうさぎ

 

今年もあと1ヶ月

 

最後まで全力で駆け抜けましょう。

 

 

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最近知ったのですが、「介護事業経営コンサルタント」という肩書を名乗って介護事業の開設・運営のコンサルタントをしている会社もあるそうです。

 

私も行政書士として、高齢者介護事業者様への運営支援や実地指導、障害福祉事業者様の指定申請代行や運営支援業務を行っておりますが、こういった介護事業経営コンサルタントという方はどういった仕事をするのだろうか?と不思議に思っておりました。

 

この業界に詳しい行政書士仲間に聞いてみると、土地取得や施設建築のコーディネートから指定申請の代行もやって(違法ですけど・・・)、運営のコンサルまでやるそうです。

 

例えば、有料老人ホームや医療施設の開設なんていうのは、土地の選定からはじまって、土地が決まれば、設計業者さんが設計をし、建設業者さんが建築をして、その過程で建築士さんや行政書士が建築基準法に適合するのか?介護保険法や社会福祉法や医師法などに適合するのか?・・・などなど調査しながら役所や消防署やら保健所やらと協議を繰り返し、手続きを進めていくものなのです。

 

もちろん事業者さんが中心になる必要があるのですが、それをサポートする専門家は多岐にわたり一専門家だけで手続きを進められるというものではありません。

 

ですので、こういう介護事業の経営コンサルタントというのは開設支援であれば手続きの窓口となって各専門家と連携して手続きを進めていくのでしょうし、開設後であれが運営の支援のみを行っていくのでしょう。

 

運営の支援であれば税理士や社労士さんの力も必要になる場合もあるでしょうし、介護事業や障害福祉事業であれば許認可に絡む変更届の手続きも必要になってきます。

 

そういうことを考えると、開設支援で言えば、許認可事業は最終的に営業許可を取らなければ営業できないわけですし、運営においてもコンプライアンスを意識した経営をしていかなければ指定の取消し、いわゆる営業許可の取消し・・・となってしまうでしょう。

 

結局のところ、私が行政書士だからというわけではないですが、行政手続きの専門家である行政書士が手続きの窓口となって手続をすすめていく、すわなち介護事業経営コンサルタントのような仕事をするのが一番いいのかな?と思います。

 

 

有料老人ホームや特別養護老人ホーム、医療施設の開設支援や運営コンサルのことなら行政書士向井総合法務事務所までご連絡ください。

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最近、遺産相続関係の本は「手続き本」が流行っているようですね。

 

少し前までは、遺産分割の方法、遺言書の書き方、相続税の節税の方法など、遺産相続の手続き毎をテーマにした本が多かったように思います。

 

それが最近は遺産相続にまつわる手続きを一冊の本にまとめてしまおうというものが増えているように感じます。

 

私も本屋に立ち寄ると、仕事柄、そういう遺産相続の「手続き本」には目を通すのですが、ほとんどの手続き本は、無理に一冊の本のなかに膨大な遺産相続にまつわる手続きを押し込めてしまっているため、非常にわかりにくいものとなっています。

 

そんななか、非常にわかりやすい遺産相続の手続き本がありました。

 

「家族が亡くなった後の手続きがわかる本・・・相続でもめないために!」

(著者:武内優宏、内田麻由子、中村直人)

 

 

弁護士、税理士、行政書士の共著ですが、非常にまとまっており、これなら遺産相続手続きの素人の方でも順を追って、ご自身でなんとか手続きをすすめることができるんじゃないかな?と思います。

 

逆にいうと、遺産相続のプロが読むと物足りなさを感じますが、それもわかりやすさを追求して遺産相続の素人の方でも「わかる」ように書かれたためでしょう。

 

おすすめの一冊です。

 

遺産相続手続きのことなら

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有料老人ホームには3種類あります。

 

①介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)

②住宅型有料老人ホーム

③健康型有料老人ホーム

 

①の介護付き有料老人ホームは、介護が必要な方が対象となります。「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている有料老人ホームであり、施設常駐のスタッフによる介護サービスがあります。食事だけでなく、入浴や排泄など日常生活全般の介護サービス・生活サービスの提供も受けられます。

 

②の住宅型有料老人ホームは、介護が必要な人だけでなく、介護は不要という人も対象となります。食事などのサービスは提供されますが、施設常駐の介護スタッフによる介護サービスは提供されません。介護が必要な人は自宅にいるときと同様に、訪問介護などの外部の介護サービスを受けることになります。外部業者の介護サービスを受けた場合、介護保険料の負担は在宅介護サービスを利用したときと同じになります。

 

③の健康型有料老人ホームは、自立した高齢者のみが対象とないます。露天風呂やトレーニングルームをはじめ、自立した元気な高齢者の方が暮らしを楽しむための設備が充実している施設が多いようです。食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になったら退去しなければなりません。

 

以上をまとめて「有料老人ホーム」とか「ホーム」と言われることが多いのですが、どの種類の有料老人ホームでも「届出」が必要になります。そして、①の介護付き有料老人ホームでは「指定」を受けなければ事業者さんは介護報酬を受けることができません。

 

また、大きな建物を建てるわけですから、建物建築に着工する前に「事前協議」という手続きが必要になります。要するに、建物の設計図面を持って、その図面どおりの建物が建てられたとしたら要件をクリアしているのか否かをチェックするのです。

 

建物は建てたけど、要件をクリアしないために営業許可が下りない・・・なんてならないために「事前協議」という手続きが設けられているのです。

 

よく間違われるのが、「事前相談」と「事前協議」が同じものだと思って、事前相談だけで建築に着工したしまった・・・という場合です。

 

事前相談と事前協議は別物です。

 

介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームの指定申請や届出手続きはかなりボリュームも多く時間もかかるため介護や福祉事業に詳しい行政書士におまかせください。

 

 

 

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介護施設には、富山型という運営方式みたいなものがあって、簡単にいうと高齢者も障がい者も児童もみんなひっくるめて介護施設や福祉事業所でサポートしましょう!というもの。

ずっと前から「富山型みたいな施設が全国に広がらないかなぁ~」なんて思っていたのですが、国の方としてもそういう方向で検討はしているみたいです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生労働省は13日、高齢者、障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業所でも通所や訪問などのサービスを受けられるよう、2018年度に制度改正する方針を固めた。身近な事業所でサービスを受けられるようにして、施設や人材が限られる地域での利便性を向上させるのが狙い。

     現行制度では、65歳以上の高齢者が障害福祉事業所から介護保険サービスを受けることはできない。65歳未満の障害者が介護保険の事業所を利用することは例外的に認められることもあるが、事業所に支払われる報酬が低く普及が進まないなど縦割り制度の弊害が指摘されている。

     厚労省は介護保険と障害福祉の両制度に共通する通所、訪問、短期入所のサービスに「共生型」という区分を新設。どちらかの制度で職員数や面積などの基準を満たせば、両方の指定を受けられるようにする。具体的な要件は今後、審議会で議論する。

     ただ、高齢者と障害者では必要な介助の技術が異なる場合もあり、対応できる人材や事業所がどこまで出てくるかが課題になる。

     厚労省は高齢者や障害者、子どもといった対象者ごとに整備してきた福祉サービスを、地域事情に合わせて一体的に運用できるよう見直しを進めている。(共同)

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    この記事にも書いているように、「指定」の要件からして課題が多くあがってくると思いますが、是非ともそれらを乗り越えて実現してほしいと思います。

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    私が経営法務の顧問を務めさせていただいおります「メモリアルハート寝屋川」様の工事が順調にすすんでいるようです。

    看板も掲げられた様子がブログに載せられています。

    私も顧問としてバシバシ宣伝させていただきまよ\(^o^)/

    枚方・寝屋川・交野で家族葬・直葬・自宅葬のことならメモリアルハート寝屋川へご連絡くださいませ。心のこもったお葬式を執り行わせていただきます


    メモリアルハート寝屋川
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    24時間365日対応



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    先日、大阪府行政書士会枚方支部の厚生事業のイベントとして、京都にある豆腐専門店の豆水楼さんへ行ってきましたきゃはっ♪


    京都の鴨川沿いなんで「床」も楽しんでまいりましたむー

    肝心の料理の写真はありません。豆腐が濃厚で色んな種類があって食べるのに集中してしまって写真を撮るのを忘れてしまいましたじゅる・・

    次行く時は、行政書士のおっさん連中とではなく、綺麗な女性と行きたいと思いますキャハハ


    あまりプライベートな記事は書かないのですがたまにはいいかな?あんぱんまん


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    不動産業者さんから建設業の許可を取得したいという相談が何件がありました。

    建設業の場合、建築一式工事と言われる工事以外であれば、消費税込で500万円までの工事であれば「許可」を取らなくても営業することができます。

    そのため、不動産業者さんが何年か建設業の実績を積んでから建設業の許可を取得したいというご相談もあるのです。

    不動産業者さんが経営戦略として建設業の許可を取得したいと考えるのは経営戦略として正しい判断と言えるでしょう。

    なぜなら、空家となった中古物件のリノベーションを請負ったりする仕事も受注できるようになるでしょうし、不動産業と建設業を絡めた事業展開をできるようになるからです。

    建設業の「許可」や「経営事項審査制度」はかなりマニアックな手続きですし、許可取得後の手続きもありますので、そういう他業種との絡みや許可取得後のアフターフォローもできる行政書士であるために日々の勉強は欠かせません。

    ということで、今読んでいる本はこれです。

    「建設業許可経営事項審査制度の実務と究極的評点アップ対策」(日本法令)


    3訂版 建設業経営事項審査制度の実務と究極的評点アップ対策/日本法令
    ¥3,456
    Amazon.co.jp

    ちなみに、520ページくらいある結構ぶ厚い本です・・・(。>0<。)

    たまに仕入れなければならない情報量の多さにあっぷあっぷになってしまうのですが・・・(^_^;)

    相続業務も日々勉強、建設業や介護事業などの許認可業務も日々勉強。

    たぶん、死ぬまで勉強なんでしょうね・・・(^_^;)

    仕事を依頼してくださるお客様の信頼に応えるためにも頑張ります
    v(^-^)v



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    私が経営・法務全般に顧問をさせていただいているメモリアルハートの川口弘樹さんが直葬・家族葬専門のWEBサイトを立ち上げました。

    代表の川口弘樹さんは葬儀業界での職歴も長く、葬儀を知り尽くした葬送の仕事師です。


    【メモリアルハート】
    http://memorial-h.com/

    【メモリアルハートの理念】

    桜梅桃李(おうばいとうり)

    「桜(さくら)梅(うめ)桃(もも)李(すもも)の事で、それぞれが独自の花を咲かせる。それぞれの個性が輝くように、決して比べる事無く、それぞれのご家族様に合った個性輝く葬儀の形をご提供いたします。」

    明朗会計で直葬・家族葬ならではの想いの込もったお葬式を施行させていただきます。

    枚方・寝屋川・交野でお葬式のことならメモリアルハートへご連絡くださいませ。


    メモリアルハート
    24時間365日対応
    電話:0120-315-810
    http://memorial-h.com/contact.html




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    先日のブログで当事務所も離婚業務を積極的に手がけます・・・という記事を書きました。
    http://ameblo.jp/office-mukai/entry-12188716227.html

    その際に書きましたが、離婚業務が相続業務に似ていると感じたことも大きいのですが、もっと直接的には今回紹介するこの本を読んだからと言ってもいいでしょう。

    離婚とお金 どうなる?住宅ローン!(住宅ローン問題支援ネット代表 高橋愛子著/プレジデント社)


    離婚とお金 どうなる? 住宅ローン!/プレジデント社
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    著者は不動産コンサルタントで住宅ローン問題の専門家である高橋愛子さん。

    なんと!!年間300件以上の「離婚による不動産問題」の相談を受けられているそうです。

    この本読めばわかると思いますが、たしかに不動産の名義が誰で、住宅ローンの名義は誰なのか?オーバーローンかアンダーローンか・・・など、様々な状況があるので、離婚による不動産の問題というのは多岐にわたるように思います。

    また、競売や任意売却、リースバックといったテクニカルなことも理解しておかなければ、離婚協議が成立して離婚協議書を作成したが、後々になって「離婚破産」してしまった・・・なんてことも起こりえてしまいます。

    そうならないためには、まずは現状を把握すること。とくに不動産の権利関係やローン関係を把握し、不動産屋さんへ査定してもらうなどのことはするべきでしょう。

    つまり、離婚業務を適切におこなうためには、やはり不動産の理解がなければ後になってから思わぬリスクを背負ってしまうということです。

    当事務所の代表行政書士である向井博は不動産業界出身ですから、不動産実務を理解しておりますし、また不動産屋さんのネットワークも豊富です。

    ですので、離婚のことで悩まれたら、まずは向井総合法務事務所へご連絡くださいね。


    枚方・寝屋川・交野での離婚相談なら行政書士向井総合法務事務所へご相談ください。

    行政書士向井総合法務事務所/枚方・寝屋川・交野
    電話 072-807-7530


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