【相続・遺言・終活】枚方の行政書士 向井ひろし のブログ

大阪で相続・遺言・終活をメインに活動、相続手続は法務、税務、不動産の知識や経験が必要、不動産業界出身の行政書士、宅建業免許、建設業許可、産廃業許可などの各種許認可、法人設立、創業融資支援


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私が経営・法務全般に顧問をさせていただいているメモリアルハートの川口弘樹さんが直葬・家族葬専門のWEBサイトを立ち上げました。

代表の川口弘樹さんは葬儀業界での職歴も長く、葬儀を知り尽くした葬送の仕事師です。


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桜梅桃李(おうばいとうり)

「桜(さくら)梅(うめ)桃(もも)李(すもも)の事で、それぞれが独自の花を咲かせる。それぞれの個性が輝くように、決して比べる事無く、それぞれのご家族様に合った個性輝く葬儀の形をご提供いたします。」

明朗会計で直葬・家族葬ならではの想いの込もったお葬式を施行させていただきます。

枚方・寝屋川・交野でお葬式のことならメモリアルハートへご連絡くださいませ。


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先日のブログで当事務所も離婚業務を積極的に手がけます・・・という記事を書きました。
http://ameblo.jp/office-mukai/entry-12188716227.html

その際に書きましたが、離婚業務が相続業務に似ていると感じたことも大きいのですが、もっと直接的には今回紹介するこの本を読んだからと言ってもいいでしょう。

離婚とお金 どうなる?住宅ローン!(住宅ローン問題支援ネット代表 高橋愛子著/プレジデント社)


離婚とお金 どうなる? 住宅ローン!/プレジデント社
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著者は不動産コンサルタントで住宅ローン問題の専門家である高橋愛子さん。

なんと!!年間300件以上の「離婚による不動産問題」の相談を受けられているそうです。

この本読めばわかると思いますが、たしかに不動産の名義が誰で、住宅ローンの名義は誰なのか?オーバーローンかアンダーローンか・・・など、様々な状況があるので、離婚による不動産の問題というのは多岐にわたるように思います。

また、競売や任意売却、リースバックといったテクニカルなことも理解しておかなければ、離婚協議が成立して離婚協議書を作成したが、後々になって「離婚破産」してしまった・・・なんてことも起こりえてしまいます。

そうならないためには、まずは現状を把握すること。とくに不動産の権利関係やローン関係を把握し、不動産屋さんへ査定してもらうなどのことはするべきでしょう。

つまり、離婚業務を適切におこなうためには、やはり不動産の理解がなければ後になってから思わぬリスクを背負ってしまうということです。

当事務所の代表行政書士である向井博は不動産業界出身ですから、不動産実務を理解しておりますし、また不動産屋さんのネットワークも豊富です。

ですので、離婚のことで悩まれたら、まずは向井総合法務事務所へご連絡くださいね。


枚方・寝屋川・交野での離婚相談なら行政書士向井総合法務事務所へご相談ください。

行政書士向井総合法務事務所/枚方・寝屋川・交野
電話 072-807-7530


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設業や宅地建物取引業のような許認可にまつわる仕事を受任する際に各役所が出している「手引き」というものを参考に書類を作成していきます。

私も何度も何度も読み直しています。

ただ、その手引きも建設業の許認可でいえば「許可」「経審」「入札参加資格」とバラバラにまとめられたものなので基本を横断的に理解するのはなかなか難しいように感じます。

最近ですが、この点を意識して書かれたのか、上記の建設業の「許可」「経審」「入札参加資格」の手続きを一冊にまとめて書かれた本が出版されました。

「建設業許可・経審・入札参加資格申請ハンドブック」(行政書士塩田英治著/日本法令)

建設業許可・経審・入札参加資格申請ハンドブック/日本法令
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私も何度も読み返すほどわかりやすく書いています。建設業の許認可の仕事をするなら、この本と役所が出している手引きを熟読すれば知識のベースとしては充分なのではないでしょうか?

また、コラムも20話以上掲載されており、このコラムが実務的にも非常に勉強になっています。建設業の許認可の仕事をするなら必読の書と言えるでしょう。

枚方・寝屋川・交野を中心として大阪・京都・兵庫で「建設業」の許可・経営事項審査・入札参加資格を取得したい方は向井総合法務事務所までご連絡ください。

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今まで行政書士向井総合法務事務所では離婚業務を積極的には取扱ってきませんでした。

行政書士として離婚業務に携わるのはあまりメリットがない感じていた、というのが一番の理由です。

ただ、遺産相続のご相談を受ける過程で離婚のご相談がでてきたり、あるいは離婚相談から相続の話にご相談内容が発展したりすることも多くあり、行政書士として「知らない」では済まされない状況になってきているように感じたのです。

離婚業務を研究していると相続業務と似ている部分も多く、夫婦間で話はまとまっているいけれど、これをどういう風に法的な文書にすればいいのかわからない・・・という方も結構多いように感じています。

夫婦間のことなので、プライベートな部分も多く、夫婦間で話し合いがつくのならそれに越したことはないのではないでしょうか?

当事務所では、後々にトラブルにならないために、夫婦間での協議の結果を法的に意味のある文書を作成するお手伝いをさせていただくことになります。




また、離婚相談を受けていて感じたのは不動産にまつわる勘違いが多いということです。

例えば、離婚の際に、共同名義で買った自宅の名義を夫単独名義にしたので、妻の連帯保証は外れて妻は住宅ローンの返済をしなくて済む・・・と思っている方。

間違いです。離婚しても連帯保証人であることには変わらないのです。

こういった視点はやはり不動産や相続にも絡んでくる事柄ですし、夫婦間で協議するにしても、何を協議すればいいのかわからなければ後々にトラブルになるというものです。

もちろん、調停審判や訴訟になれば弁護士さんに依頼するべきですし、代理人として自分の代わりに相手と交渉してほしいなら弁護士さんへ依頼するべきです。

ただ、夫婦間で協議したいので法的な効力のある文書を作成したいのであれば当事務所がお手伝いできることもあると思います。

枚方・寝屋川・交野での離婚相談なら行政書士向井総合法務事務所へお気軽にご相談くださいね。


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今年(平成28年)6月1日から、建設業許可の業種区分に解体工事業が新設されました。

今まで建設業許可の業種区分は総合2業種(建築、土木)、専門26業種の合計28業種でしたが、専門業種に新たに解体工事業が加わり合計で29業種となりました。

ただ、経過措置が設けられており、6月1日時点で「とび・土工」の許可で解体工事を施工していれば、2019年5月31日までの経過措置期間中は引き続き「とび・土工」の許可のまま解体工事を施工できることとなっています。

当事務所においても、「解体工事業」に関するお問い合わせが増えてきております。解体工事業を含む建設業許可や経営事項審査のことなら行政書士向井総合法務事務所へお気軽にご連絡ください。

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□建設業許可に解体工事業~初の業種区分の見直し~

6月1日、建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設された。これまで、とび・土工コンクリート工事業の許可に組み込まれていた解体工事は分離・独立し、許可業者には、解体の実務経験や資格を持つ技術者を配置することが求められるようになる。

建設業許可の業種区分の見直しは1971年に許可制度が始まって以来、今回が初めて。市場に与える影響などを考慮し、3年間の経過措置(技術者要件は5年)が設けられている。

建設業許可の業種区分は71年の制定から45年にわたり、総合2業種(建築、土木)、専門26業種の合計28業種で運用されてきた。

解体工事業が新設の業種に選ばれた背景には、解体工事をめぐる環境配慮に対する社会的な要請が高まっていることや、重大な公衆災害の発生が相次いだことがある。解体工事業者には、建設リサイクル法に基づき、都道府県への登録が求められていたが、建設業許可の業種を新設し、実務経験や資格を持ち、安全管理・施工方法・法令などに精通した技術者の配置を義務付け、適切に施工管理を行うことが求められるようになる。

□技術者資格=実務経験で主任・監理技術者に

2014年6月の改正建設業法公布後、国土交通省は「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」を立ち上げ、解体工事業の許可業者が営業所に専任させる技術者と現場に配置する技術者に求められる技術者資格を検討した。

2015年9月に委員会がまとめた報告書では、監理技術者の資格として
▽1級土木施工管理技士
▽1級建築施工管理技士
▽技術士(建設部門または総合技術管理部門)
―を選考。

主任技術者資格は、監理技術者資格に加え
▽2級土木施工管理技士(土木)
▽2級建築施工管理技士(建築、躯体)
▽1級・2級とび技能士
▽解体工事施工技士
―が適当と提言した。

ただ、これらの資格を持たない技術者も、必要な実務経験があれば主任技術者と監理技術者として認められる。主任技術者は、大卒3年以上・高卒5年以上・その他10年以上の実務経験、とび・土工・土木・建築・解体工事で12年以上の実務経験(うち解体工事で8年以上)、監理技術者は主任技術者の要件を満たし、4500万円以上の解体工事で2年以上の指導監督的な実務経験があれば現場配置などが可能だ。

また、土木・建築施工管理技士を保有し、解体の実務経験が1年に満たない技術者は、国交省に登録した解体工事講習を受講することを求める。


□許可3年、技術者資格5年の経過措置

解体工事業の新設では、これまで解体工事に携わってきた企業・技術者に混乱が生じないよう、許可・技術者要件・経審の経過措置が設けられる。

新設する解体工事業の許可は6月1日から許可行政庁で申請を受け付けるが、1日時点でとび・土工の許可で解体工事を施工していれば、19年5月31日までの経過措置期間中は引き続きとび・土工の許可のまま解体工事を施工できる。

技術者要件には、21年3月31日までの経過措置を適用。15年度までにとび・土工の技術者資格に合格した者は、主任技術者や監理技術者と認められる。例えば、解体工事の技術者資格である1級建築施工管理技士は、解体工事に関する実務経験(1年以上)か登録解体工事講習の受講が求められるが、経過措置期間中は解体工事の実務経験がなくても、解体工事業の技術者とみなされる。

□経審=P点の大幅変動を回避

建設業許可に解体工事業が新設されることを受け、解体工事で入札参加資格申請を受け付ける公共工事の発注者が出ることも予想されるため、業種新設と同じ6月1日に経審にも解体工事が新設される。

今後、発注者の判断しだいで、公共工事を元請けとして受注する場合、解体工事業者は解体工事の経審を受審する必要も出てくる。

経審に解体工事が新設されると、これまでのとび・土工の完成工事高は、解体工事を除いたとび・土工と解体工事に分離して計上することになる。ただ、解体工事を抜き出して完工高を計上すると、従来のとび・土工の完工高が減少する。

国交省は、とび・土工のP値に大幅な変動が生じる恐れがあるとして、経審にも19年5月31日まで3年間の経過措置を適用。1日以降、経審申請時の完工高は、解体工事を除いた「とび・土工」と「解体」に加え、とび・土工と解体を合算した「とび・土工+解体」の記入を求める。経過措置期間中は、このうちどの完工高を資格審査に使うかは、公共工事の発注者の判断に委ねる。

1人当たり2業種まで申請可能な技術職員数にも経過措置を設ける。解体に申請する技術職員が所属する企業では、とび・土工と解体の2業種を選択した場合に限り、さらに1業種を追加で申請できるようにする。(建通新聞電子版より)

http://www.kentsu.co.jp/feature/kikaku/view.asp?cd=160707000002




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平成28年3月31日、改正社会福祉法が成立し、同日公布されました。

今回の改正は「大改革」といわれるとおり、既存の社会福祉法人にも大きな影響を与えるものとなっております。

この改正社会福祉法人の施行は、平成29年4月1日からですが、条文の一部分は平成28年4月1日から施行されています。

既存の社会福祉法人におきましても施行日の平成29年4月1日までに準備しておかなければいけないことや、施行日以降にやらなければいけないことが盛りだくさんとなっております。

今回の社会福祉法人制度改革の主な内容を列挙すると以下のようになっております。

1、経営組織のガバナンスの強化
  □理事・理事長に対する牽制機能の発揮
  □財務会計に係るチェック体制の整備

2、事業運営の透明性の向上
  □財務諸表の公表等について法律上明記

3、財務規律の強化
  □適正かつ公正な支出管理の確保
  □いわゆる内部留保の明確化
  □社会福祉事業への計画的な再投資

4、地域における公益的な取組を実施する責務
  □社会福祉法人の本旨に従い他の主体では困難な福祉ニーズへの対応を求める

5、行政の関与の在り方
  □所轄庁による指導監督の機能強化
  □国・都道府県・市の連携を推進

上記のような主な内容に基づいて改革されるものであり、既存社会福祉法人においても、定款変更をはじめてとした様々な準備が必要となってきます。

社会福祉法人の設立・運営のことなら行政書士向井総合法務事務所へご連絡ください。

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 以下の2つの記事によれば、来年5月を目途に遺産相続手続きが簡素化されそうです。

【相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可】


 相続の権利を持つ人(相続人)全員の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書を発行する制度を法務省が始める。これまでは不動産や預金を相続する際、各地の法務局や金融機関にそれぞれ全員分の戸籍などを提出する必要があったが、一度必要な書類をそろえて法務局に提出すれば、以後は証明書1枚で足りるようになる。年内にパブリックコメント(意見公募)を実施して詳細を決めたうえ、来年5月の開始を目指す。
 新制度では、誰かが亡くなって相続が発生した場合にまず、相続人の一人が全員分の本籍、住所、生年月日、続き柄、法定相続分などを記した「関係図」をつくり、相続人全員分の現在の戸籍と、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえて法務局に提出する。法務局は内容を確認したうえ、無料で公的な証明書として保管し、写しを発行する。それを法務局のほか、銀行や証券会社などでも利用できるという。
 各地に散在する不動産を相続する場合、手続きの煩雑さから、特に資産価値の低い土地では名義が書き換えられないケースがあった。このため、山間部などで道路や宅地の造成をする際、登記上の所有者と実際の地権者が異なり、買収が進まない例があった。同省は「利用者の負担を軽くすることで、相続の登記を促したい」としている。(朝日新聞デジタル)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000102-asahi-soci


【相続手続きを簡素化=戸籍書類、証明書1通に―法務省】

 法務省は5日、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」(仮称)を来年度に新設すると発表した。
 現在は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など大量の書類一式を集め、登記所や各金融機関の窓口にそれぞれ提出する必要があり、相続人の負担となっている。新制度では、最初に書類一式を登記所に提出すれば、その後は登記所が発行する1通の証明書の提出で済むようになる。
 相続手続きの簡素化は、相続人や金融機関などの負担軽減を図るとともに、相続結果の登記を促して所有者不明の不動産を解消することが狙い。政府が6月に決定した「ニッポン1億総活躍プラン」などに盛り込まれていた。法務省はパブリックコメントを実施した上で登記に関する規則を改正し、来年5月の運用開始を目指す。
 現行制度では遺産を相続する場合、不動産登記の変更、相続税の申告、銀行口座の解約などのため、大量の戸籍書類一式をその都度、官民全ての窓口に提出しなければならない。新制度では、まず登記所に書類一式を提出してもらい、登記所が相続情報を記載した証明書を交付。金融機関などでは証明書の写しの提出だけで手続きが行えるようにする。(時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000073-jij-pol

 簡素化させる目的が、相続における不動産登記を促すことにあるそうです。ただ、今回の簡素化では現在の実務で「相続関係説明図」というものを一度の手続きで登録(登記?)できるようにしたものですので、直接的には相続登記そのものに期限を決めてしまった方がよいのではないかと思うのですが・・・。 

 
現在の遺産相続の実務では、私たちのような相続実務のプロが戸籍を収集し、相続関係説明図を作成して、不動産、銀行、証券会社、自動車などの相続手続きを行っていますので、お客様の負担はあまり変わらないように思います。ただ、相続実務のプロ側からすれば各士業の業際問題にもなんらかの影響を及ぼすのではないでしょうか?


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先日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書が公表されました。

これからは、この最終報告書の内容を軸にした旅館業法等の関連法令が整備されていくものと思われます。以下は、気になる部分のピックアップです。


 【検討に当たっての基本的な視点と主な論点等】

当検討会は、以下の3点を検討に当たっての「基本的な視点」として掲げ、 検討を進めてきた。

① 衛生管理面、テロ等悪用防止の観点から、宿泊者の把握を含む管理機能 が確保され、安全性が確保されること。

 ② 地域住民とのトラブル防止、宿泊者とのトラブル防止に留意すべきこと。

 ③ 観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や、空 きキャパシティの有効活用等地域活性化などの要請に応えること。


【これまでの対応策-現行制度の枠組みの中での対応】

 本来必要な旅館業法の許可を得ていない違法な民泊が広がっているため、こ の状況に早急に対応する必要がある。このような認識の下、当検討会の「中間 整理」において、「早急に取り組むべき課題と対応策」として、簡易宿所の枠組 みを活用した旅館業法の許可取得促進のための提言を行った。この提言を踏ま え、関係省庁において、これまで以下の対応策が実施されてきた。

 旅館業法施行令が改正され、簡易宿所営業の客室延床面積の基準について、 33㎡以上とされていたところ、宿泊者数を10人未満とする場合には、宿泊者数に応じた面積基準(3.3㎡×宿泊者数以上)とするよう緩和された。

厚生労働省の通知が改正され、簡易宿所営業において宿泊者数を10人未満 とする場合には、宿泊者の本人確認や緊急時の対応体制など一定の管理体制が 確保されることを条件として、玄関帳場の設置を要しないこととされた。

【民泊の制度設計のあり方について】

民泊について、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要に対応するための宿泊 施設の供給という観点、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空 き家の有効活用といった地域活性化の観点、日本の暮らしや文化を体験したい といった多様な宿泊ニーズに対応した宿泊サービスの提供という観点など様々 な観点から、その必要性(ニーズ)が指摘されている。

民泊に対するこうした様々なニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者等に対する規制を含めた制度体系を構築すべきである。

そこで、適切な規制の下でニーズに応えた民泊を推進することができるよう、 以下の枠組みにより、類型別に規制体系を構築することとし、早急に法整備に 取り組むべきである。

1.基本的な考え方

(1)制度目的 民泊の健全な普及、多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需給への対応、空 き家の有効活用など。

(2)制度の対象とする民泊の位置付け 住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、住宅を1日単位で利用者に 利用させるもので、「一定の要件」の範囲内で、有償かつ反復継続するものとす る。 「一定の要件」を超えて実施されるものは、新たな制度枠組みの対象外であ り、旅館業法に基づく営業許可が必要である。

(3)制度枠組みの基本的な考え方 「家主居住型」と「家主不在型」に区別した上で、住宅提供者、管理者、仲 介事業者に対する適切な規制を課し、適正な管理や安全面・衛生面を確保しつ つ、行政が、住宅を提供して実施する民泊を把握できる仕組みを構築する。

(4)法体系 この枠組みで提供されるものは住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテ ル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適 当である。

 2.家主居住型(ホームステイ)に対する規制について

「家主居住型(ホームステイ)」とは、住宅提供者が、住宅内に居住しながら (原則として住民票があること)、当該住宅の一部を利用者に利用させるものを いう(この場合、住宅内に居住する住宅提供者による管理が可能)。

住宅提供者は、住宅を提供して民泊を実施するに当たり行政庁への届出を行 うこととする(家主不在型も同様)。

住宅提供者には、利用者名簿の作成・備付け(本人確認・外国人利用者の場 合は旅券の写しの保存等を含む。)、最低限の衛生管理措置、簡易宿所営業並み の宿泊者一人当たりの面積基準(3.3㎡以上)の遵守、利用者に対する注意 事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示、苦情への対応、当該住戸につ いての法令・契約・管理規約違反の不存在の確認等を求め、安全面・衛生面を 確保し、匿名性を排除する。また、無登録の仲介事業者の利用の禁止を求める べきである(家主不在型も同様)。

また、法令違反が疑われる場合や感染症の発生時等、必要と認められる場合 の行政庁による報告徴収・立入検査、違法な民泊(「一定の要件」に違反した民 泊や、家主居住型と偽って家主不在型の民泊を提供するもの等)を提供した場 合の業務の停止命令等の処分、無届で民泊を実施したり、上記の義務に違反す るなどの法令違反に対する罰則等を設けることを検討すべきである(家主不在 型も同様)。

 3.家主不在型に対する規制について(管理者規制)

「家主不在型」の民泊(出張やバカンスによる住宅提供者の不在期間中の住宅の貸出しは家主不在型と位置付け)については、家主居住型に比べ、騒音、ゴミ出し等による近隣トラブルや施設悪用等の危険性が高まり、また、近隣住民からの苦情の申入れ先も不明確である。

そこで、「家主不在型」の民泊については、住宅提供者が管理者に管理を委託することを必要とし、適正な管理や安全面・衛生面を確保する。

管理者は行政庁への登録を行うこととする(住宅提供者自らが管理者としての登録を受ければ、自宅で、家主不在型の民泊を提供することも可能)。管理者による住宅提供者の届出手続の代行を可能とすることを検討すべきで ある。

管理者は、住宅提供者からの委託を受けて、利用者名簿の作成・備付け(本 人確認・外国人利用者の場合は旅券の写しの保存等を含む。)、最低限の衛生管 理措置、簡易宿所営業並みの宿泊者一人当たりの面積基準(3.3㎡以上)の遵守、利用者に対する注意事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示(国 内連絡先を含む。)、苦情への対応、当該住戸についての法令・契約・管理規約 違反の不存在の確認等を行う。

 4.仲介事業者規制について

民泊(家主居住・不在型いずれも含む。)に係る仲介事業者は行政庁への登録 を行うこととし、仲介事業者には消費者の取引の安全を図るため、取引条件の 説明義務や新たな枠組みに基づく民泊であることをサイト上に表示する義務等 を課すべきである。

また、行政庁による報告徴収・立入検査、違法な民泊(無届の家主居住型民泊、登録管理者不在の家主不在型民泊、「一定の要件」に違反した民泊等)のサ イトからの削除命令、違法な民泊であることを知りながらサイト掲載している場合の業務停止命令、登録取消等の処分、法令違反に対する罰則等を設けるべ きである。 仲介事業者は、行政庁からの報告徴収等に応ずることはもとより、行政当局 (保健衛生、警察、税務)の求めに応じて必要な情報提供を行うべきである。

外国法人に対する取締りの実効性確保のため、法令違反行為を行った者の名 称や違反行為の内容等を公表できるようにすることを検討すべきである。

5.一定の要件について

上記の「一定の要件」としては、既存の旅館、ホテルとは異なる「住宅」と して扱い得るような合理性のあるものを設定することが必要である。

「一定の要件」としては、年間提供日数上限などが考えられるが、「住宅」として扱い得るようなものとすることを考慮すると、制度の活用が図られるよう実効性の確保にも配慮しつつ、年間提供日数上限による制限を設けることを基本として、半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数を設定する。なお、その際、諸外国の例も参考としつつ、既存のホテル・旅館との競争条件にも留意する。

「住宅」として扱い得るような「一定の要件」が設定されることを前提に、 住居専用地域でも実施可能とすべきである(ただし、地域の実情に応じて条例 等により実施できないこととすることも可能)。

6.所管行政庁について

民泊は住宅を活用した宿泊の提供という位置付けのものであること、仲介事業者に対する規制の枠組みを設けること、感染症の発生時等における対応が必要であること等にかんがみれば、国レベルにおいては、国土交通省と厚生労働省の共管とすることが適当である。

なお、新たな民泊制度の実施に当たり、保健所その他関係機関における体制強化について、民間への事業委託の積極活用を含め検討すべきである。

 7.その他

制度設計の具体化に当たっては、規制の実効性を担保することができるよう、必要な措置を更に検討すべきである。また、地域の実情に配慮することも必要である。

その際、法制上の措置のみならず、利用者の安全・安心のため、例えば、住宅提供者に損害保険への加入を促すことなどガイドラインによる対応も組み合わせて検討すべきである。

 「届出」及び「登録」の手続はインターネットの活用を基本とし、マイナン バーや法人番号を活用することにより住民票等の添付を不要とすることを検討するなど、関係者の利便性に十分配慮する必要がある。

なお、民泊を推進する手法のひとつとして、国家戦略特区制度の活用が考えられるが、今後、特区制度をどのようにしていくかについては、まずは実施状況の検証結果を踏まえることが必要ではないかと考えられる。

 8 ホテル・旅館に対する規制等の見直し

 既存のホテル・旅館に対する規制の見直しについても、民泊に対する規制の内容・程度との均衡も踏まえ、早急に検討すべきである。また、民泊に係る 整備と併せ、旅館業法の改正についても検討すべきである。具体的には以下の ような点が挙げられる。

 近年、旅館とホテルを区別することの合理性が薄れてきていることから、旅館業法に基づく営業許可を一本化することや許可基準のあり方について検討すべきである。

宿泊拒否の制限規定については、既存のホテル・旅館について今日的意義が 薄れているのではないかとの指摘があることにかんがみ、不当な差別的取扱い がなされないことに留意しつつ、合理的なものとなるよう見直す方向で検討す べきである。

旅館業法に基づく営業許可を受けずに営業を行っている者(以下「無許可営 業者」という。)その他旅館業法に違反した者に対する罰則については、罰金額を引き上げる等実効性のあるものに見直すべきである。また、無許可営業者に対する報告徴収や立入調査権限を整備することについ ても併せて検討すべきである。

旅館業法の許可に当たり、賃貸借契約、管理規約(共同住宅の場合)に反し ていないことを担保できるような措置について、検討すべきである。

旅館業法以外の法令においても、既存のホテル・旅館に対する規制の見直し について、民泊に対する規制の内容・程度との均衡も踏まえ、早急に検討すべ きである。


http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000128393.pdf


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非常に興味があります。

葬送の仕事師たちの「深い思考」とでも言うのでしょうか?

仕事師たちが、どんなことを感じ、どんなことを想い、どんなことに苦しみ、どんなことに誇りを感じているのか・・・。

私も購入しようと思います。





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今年も七夕の季節がやってきました。

今年もやります!!

【AMANOGAWA TANABATA!!ゆめのほし2016】

7月2日(土)
12時~20時ごろまで
会場:イズミヤ枚方店近く天津橋周辺 天の川河川敷

~協賛のお願い~

今年で4年目になる「天の川たなばたゆめのほし」イベントは、ご協力いただける企業様、個人様のご協賛を得て開催することができております。

本年も継続してイベントを開催するには資金が必要です。このイベントの開催に賛同いただけけるみなさまのあたたかいご支援をお願いいたします。

このイベントが、いつまでも続けられるよう、そして枚方の方々に喜んでいただけるものになるよう、関わる私たちも精一杯努力してまいりますので、なにとぞご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

<問い合せ先>
事務局 株式会社IFA住宅設計室 内
      枚方市山之上西町27-30
      電話:072-846-1225  FAX:072ー846-1226

<ご協賛優待>
ゆめのほしランタン放流チケット + 協賛看板の設置

ご協賛いただける皆様、どうぞよろしくお願い致しますm(__)m




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