【相続・遺言・終活】枚方の行政書士 向井ひろし のブログ

大阪で相続・遺言・終活をメインに活動、相続手続は法務、税務、不動産の知識や経験が必要、不動産業界出身の行政書士、宅建業免許、建設業許可、産廃業許可などの各種許認可、法人設立、創業融資支援


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介護施設には、富山型という運営方式みたいなものがあって、簡単にいうと高齢者も障がい者も児童もみんなひっくるめて介護施設や福祉事業所でサポートしましょう!というもの。

ずっと前から「富山型みたいな施設が全国に広がらないかなぁ~」なんて思っていたのですが、国の方としてもそういう方向で検討はしているみたいです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生労働省は13日、高齢者、障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業所でも通所や訪問などのサービスを受けられるよう、2018年度に制度改正する方針を固めた。身近な事業所でサービスを受けられるようにして、施設や人材が限られる地域での利便性を向上させるのが狙い。

     現行制度では、65歳以上の高齢者が障害福祉事業所から介護保険サービスを受けることはできない。65歳未満の障害者が介護保険の事業所を利用することは例外的に認められることもあるが、事業所に支払われる報酬が低く普及が進まないなど縦割り制度の弊害が指摘されている。

     厚労省は介護保険と障害福祉の両制度に共通する通所、訪問、短期入所のサービスに「共生型」という区分を新設。どちらかの制度で職員数や面積などの基準を満たせば、両方の指定を受けられるようにする。具体的な要件は今後、審議会で議論する。

     ただ、高齢者と障害者では必要な介助の技術が異なる場合もあり、対応できる人材や事業所がどこまで出てくるかが課題になる。

     厚労省は高齢者や障害者、子どもといった対象者ごとに整備してきた福祉サービスを、地域事情に合わせて一体的に運用できるよう見直しを進めている。(共同)

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    この記事にも書いているように、「指定」の要件からして課題が多くあがってくると思いますが、是非ともそれらを乗り越えて実現してほしいと思います。

    高齢者の介護事業や障がい者福祉事業のことなら
    大阪介護福祉事業サポートオフィス までご連絡ください。
    電話:072‐807‐7530 行政書士向井総合法務事務所


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    私が経営法務の顧問を務めさせていただいおります「メモリアルハート寝屋川」様の工事が順調にすすんでいるようです。

    看板も掲げられた様子がブログに載せられています。

    私も顧問としてバシバシ宣伝させていただきまよ\(^o^)/

    枚方・寝屋川・交野で家族葬・直葬・自宅葬のことならメモリアルハート寝屋川へご連絡くださいませ。心のこもったお葬式を執り行わせていただきます


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    先日、大阪府行政書士会枚方支部の厚生事業のイベントとして、京都にある豆腐専門店の豆水楼さんへ行ってきましたきゃはっ♪


    京都の鴨川沿いなんで「床」も楽しんでまいりましたむー

    肝心の料理の写真はありません。豆腐が濃厚で色んな種類があって食べるのに集中してしまって写真を撮るのを忘れてしまいましたじゅる・・

    次行く時は、行政書士のおっさん連中とではなく、綺麗な女性と行きたいと思いますキャハハ


    あまりプライベートな記事は書かないのですがたまにはいいかな?あんぱんまん


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    不動産業者さんから建設業の許可を取得したいという相談が何件がありました。

    建設業の場合、建築一式工事と言われる工事以外であれば、消費税込で500万円までの工事であれば「許可」を取らなくても営業することができます。

    そのため、不動産業者さんが何年か建設業の実績を積んでから建設業の許可を取得したいというご相談もあるのです。

    不動産業者さんが経営戦略として建設業の許可を取得したいと考えるのは経営戦略として正しい判断と言えるでしょう。

    なぜなら、空家となった中古物件のリノベーションを請負ったりする仕事も受注できるようになるでしょうし、不動産業と建設業を絡めた事業展開をできるようになるからです。

    建設業の「許可」や「経営事項審査制度」はかなりマニアックな手続きですし、許可取得後の手続きもありますので、そういう他業種との絡みや許可取得後のアフターフォローもできる行政書士であるために日々の勉強は欠かせません。

    ということで、今読んでいる本はこれです。

    「建設業許可経営事項審査制度の実務と究極的評点アップ対策」(日本法令)


    3訂版 建設業経営事項審査制度の実務と究極的評点アップ対策/日本法令
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    ちなみに、520ページくらいある結構ぶ厚い本です・・・(。>0<。)

    たまに仕入れなければならない情報量の多さにあっぷあっぷになってしまうのですが・・・(^_^;)

    相続業務も日々勉強、建設業や介護事業などの許認可業務も日々勉強。

    たぶん、死ぬまで勉強なんでしょうね・・・(^_^;)

    仕事を依頼してくださるお客様の信頼に応えるためにも頑張ります
    v(^-^)v



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    私が経営・法務全般に顧問をさせていただいているメモリアルハートの川口弘樹さんが直葬・家族葬専門のWEBサイトを立ち上げました。

    代表の川口弘樹さんは葬儀業界での職歴も長く、葬儀を知り尽くした葬送の仕事師です。


    【メモリアルハート】
    http://memorial-h.com/

    【メモリアルハートの理念】

    桜梅桃李(おうばいとうり)

    「桜(さくら)梅(うめ)桃(もも)李(すもも)の事で、それぞれが独自の花を咲かせる。それぞれの個性が輝くように、決して比べる事無く、それぞれのご家族様に合った個性輝く葬儀の形をご提供いたします。」

    明朗会計で直葬・家族葬ならではの想いの込もったお葬式を施行させていただきます。

    枚方・寝屋川・交野でお葬式のことならメモリアルハートへご連絡くださいませ。


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    先日のブログで当事務所も離婚業務を積極的に手がけます・・・という記事を書きました。
    http://ameblo.jp/office-mukai/entry-12188716227.html

    その際に書きましたが、離婚業務が相続業務に似ていると感じたことも大きいのですが、もっと直接的には今回紹介するこの本を読んだからと言ってもいいでしょう。

    離婚とお金 どうなる?住宅ローン!(住宅ローン問題支援ネット代表 高橋愛子著/プレジデント社)


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    著者は不動産コンサルタントで住宅ローン問題の専門家である高橋愛子さん。

    なんと!!年間300件以上の「離婚による不動産問題」の相談を受けられているそうです。

    この本読めばわかると思いますが、たしかに不動産の名義が誰で、住宅ローンの名義は誰なのか?オーバーローンかアンダーローンか・・・など、様々な状況があるので、離婚による不動産の問題というのは多岐にわたるように思います。

    また、競売や任意売却、リースバックといったテクニカルなことも理解しておかなければ、離婚協議が成立して離婚協議書を作成したが、後々になって「離婚破産」してしまった・・・なんてことも起こりえてしまいます。

    そうならないためには、まずは現状を把握すること。とくに不動産の権利関係やローン関係を把握し、不動産屋さんへ査定してもらうなどのことはするべきでしょう。

    つまり、離婚業務を適切におこなうためには、やはり不動産の理解がなければ後になってから思わぬリスクを背負ってしまうということです。

    当事務所の代表行政書士である向井博は不動産業界出身ですから、不動産実務を理解しておりますし、また不動産屋さんのネットワークも豊富です。

    ですので、離婚のことで悩まれたら、まずは向井総合法務事務所へご連絡くださいね。


    枚方・寝屋川・交野での離婚相談なら行政書士向井総合法務事務所へご相談ください。

    行政書士向井総合法務事務所/枚方・寝屋川・交野
    電話 072-807-7530


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    設業や宅地建物取引業のような許認可にまつわる仕事を受任する際に各役所が出している「手引き」というものを参考に書類を作成していきます。

    私も何度も何度も読み直しています。

    ただ、その手引きも建設業の許認可でいえば「許可」「経審」「入札参加資格」とバラバラにまとめられたものなので基本を横断的に理解するのはなかなか難しいように感じます。

    最近ですが、この点を意識して書かれたのか、上記の建設業の「許可」「経審」「入札参加資格」の手続きを一冊にまとめて書かれた本が出版されました。

    「建設業許可・経審・入札参加資格申請ハンドブック」(行政書士塩田英治著/日本法令)

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    私も何度も読み返すほどわかりやすく書いています。建設業の許認可の仕事をするなら、この本と役所が出している手引きを熟読すれば知識のベースとしては充分なのではないでしょうか?

    また、コラムも20話以上掲載されており、このコラムが実務的にも非常に勉強になっています。建設業の許認可の仕事をするなら必読の書と言えるでしょう。

    枚方・寝屋川・交野を中心として大阪・京都・兵庫で「建設業」の許可・経営事項審査・入札参加資格を取得したい方は向井総合法務事務所までご連絡ください。

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    今まで行政書士向井総合法務事務所では離婚業務を積極的には取扱ってきませんでした。

    行政書士として離婚業務に携わるのはあまりメリットがない感じていた、というのが一番の理由です。

    ただ、遺産相続のご相談を受ける過程で離婚のご相談がでてきたり、あるいは離婚相談から相続の話にご相談内容が発展したりすることも多くあり、行政書士として「知らない」では済まされない状況になってきているように感じたのです。

    離婚業務を研究していると相続業務と似ている部分も多く、夫婦間で話はまとまっているいけれど、これをどういう風に法的な文書にすればいいのかわからない・・・という方も結構多いように感じています。

    夫婦間のことなので、プライベートな部分も多く、夫婦間で話し合いがつくのならそれに越したことはないのではないでしょうか?

    当事務所では、後々にトラブルにならないために、夫婦間での協議の結果を法的に意味のある文書を作成するお手伝いをさせていただくことになります。




    また、離婚相談を受けていて感じたのは不動産にまつわる勘違いが多いということです。

    例えば、離婚の際に、共同名義で買った自宅の名義を夫単独名義にしたので、妻の連帯保証は外れて妻は住宅ローンの返済をしなくて済む・・・と思っている方。

    間違いです。離婚しても連帯保証人であることには変わらないのです。

    こういった視点はやはり不動産や相続にも絡んでくる事柄ですし、夫婦間で協議するにしても、何を協議すればいいのかわからなければ後々にトラブルになるというものです。

    もちろん、調停審判や訴訟になれば弁護士さんに依頼するべきですし、代理人として自分の代わりに相手と交渉してほしいなら弁護士さんへ依頼するべきです。

    ただ、夫婦間で協議したいので法的な効力のある文書を作成したいのであれば当事務所がお手伝いできることもあると思います。

    枚方・寝屋川・交野での離婚相談なら行政書士向井総合法務事務所へお気軽にご相談くださいね。


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    今年(平成28年)6月1日から、建設業許可の業種区分に解体工事業が新設されました。

    今まで建設業許可の業種区分は総合2業種(建築、土木)、専門26業種の合計28業種でしたが、専門業種に新たに解体工事業が加わり合計で29業種となりました。

    ただ、経過措置が設けられており、6月1日時点で「とび・土工」の許可で解体工事を施工していれば、2019年5月31日までの経過措置期間中は引き続き「とび・土工」の許可のまま解体工事を施工できることとなっています。

    当事務所においても、「解体工事業」に関するお問い合わせが増えてきております。解体工事業を含む建設業許可や経営事項審査のことなら行政書士向井総合法務事務所へお気軽にご連絡ください。

    電話:072-807-7530
    行政書士向井総合法務事務所
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    □建設業許可に解体工事業~初の業種区分の見直し~

    6月1日、建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設された。これまで、とび・土工コンクリート工事業の許可に組み込まれていた解体工事は分離・独立し、許可業者には、解体の実務経験や資格を持つ技術者を配置することが求められるようになる。

    建設業許可の業種区分の見直しは1971年に許可制度が始まって以来、今回が初めて。市場に与える影響などを考慮し、3年間の経過措置(技術者要件は5年)が設けられている。

    建設業許可の業種区分は71年の制定から45年にわたり、総合2業種(建築、土木)、専門26業種の合計28業種で運用されてきた。

    解体工事業が新設の業種に選ばれた背景には、解体工事をめぐる環境配慮に対する社会的な要請が高まっていることや、重大な公衆災害の発生が相次いだことがある。解体工事業者には、建設リサイクル法に基づき、都道府県への登録が求められていたが、建設業許可の業種を新設し、実務経験や資格を持ち、安全管理・施工方法・法令などに精通した技術者の配置を義務付け、適切に施工管理を行うことが求められるようになる。

    □技術者資格=実務経験で主任・監理技術者に

    2014年6月の改正建設業法公布後、国土交通省は「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」を立ち上げ、解体工事業の許可業者が営業所に専任させる技術者と現場に配置する技術者に求められる技術者資格を検討した。

    2015年9月に委員会がまとめた報告書では、監理技術者の資格として
    ▽1級土木施工管理技士
    ▽1級建築施工管理技士
    ▽技術士(建設部門または総合技術管理部門)
    ―を選考。

    主任技術者資格は、監理技術者資格に加え
    ▽2級土木施工管理技士(土木)
    ▽2級建築施工管理技士(建築、躯体)
    ▽1級・2級とび技能士
    ▽解体工事施工技士
    ―が適当と提言した。

    ただ、これらの資格を持たない技術者も、必要な実務経験があれば主任技術者と監理技術者として認められる。主任技術者は、大卒3年以上・高卒5年以上・その他10年以上の実務経験、とび・土工・土木・建築・解体工事で12年以上の実務経験(うち解体工事で8年以上)、監理技術者は主任技術者の要件を満たし、4500万円以上の解体工事で2年以上の指導監督的な実務経験があれば現場配置などが可能だ。

    また、土木・建築施工管理技士を保有し、解体の実務経験が1年に満たない技術者は、国交省に登録した解体工事講習を受講することを求める。


    □許可3年、技術者資格5年の経過措置

    解体工事業の新設では、これまで解体工事に携わってきた企業・技術者に混乱が生じないよう、許可・技術者要件・経審の経過措置が設けられる。

    新設する解体工事業の許可は6月1日から許可行政庁で申請を受け付けるが、1日時点でとび・土工の許可で解体工事を施工していれば、19年5月31日までの経過措置期間中は引き続きとび・土工の許可のまま解体工事を施工できる。

    技術者要件には、21年3月31日までの経過措置を適用。15年度までにとび・土工の技術者資格に合格した者は、主任技術者や監理技術者と認められる。例えば、解体工事の技術者資格である1級建築施工管理技士は、解体工事に関する実務経験(1年以上)か登録解体工事講習の受講が求められるが、経過措置期間中は解体工事の実務経験がなくても、解体工事業の技術者とみなされる。

    □経審=P点の大幅変動を回避

    建設業許可に解体工事業が新設されることを受け、解体工事で入札参加資格申請を受け付ける公共工事の発注者が出ることも予想されるため、業種新設と同じ6月1日に経審にも解体工事が新設される。

    今後、発注者の判断しだいで、公共工事を元請けとして受注する場合、解体工事業者は解体工事の経審を受審する必要も出てくる。

    経審に解体工事が新設されると、これまでのとび・土工の完成工事高は、解体工事を除いたとび・土工と解体工事に分離して計上することになる。ただ、解体工事を抜き出して完工高を計上すると、従来のとび・土工の完工高が減少する。

    国交省は、とび・土工のP値に大幅な変動が生じる恐れがあるとして、経審にも19年5月31日まで3年間の経過措置を適用。1日以降、経審申請時の完工高は、解体工事を除いた「とび・土工」と「解体」に加え、とび・土工と解体を合算した「とび・土工+解体」の記入を求める。経過措置期間中は、このうちどの完工高を資格審査に使うかは、公共工事の発注者の判断に委ねる。

    1人当たり2業種まで申請可能な技術職員数にも経過措置を設ける。解体に申請する技術職員が所属する企業では、とび・土工と解体の2業種を選択した場合に限り、さらに1業種を追加で申請できるようにする。(建通新聞電子版より)

    http://www.kentsu.co.jp/feature/kikaku/view.asp?cd=160707000002




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    平成28年3月31日、改正社会福祉法が成立し、同日公布されました。

    今回の改正は「大改革」といわれるとおり、既存の社会福祉法人にも大きな影響を与えるものとなっております。

    この改正社会福祉法人の施行は、平成29年4月1日からですが、条文の一部分は平成28年4月1日から施行されています。

    既存の社会福祉法人におきましても施行日の平成29年4月1日までに準備しておかなければいけないことや、施行日以降にやらなければいけないことが盛りだくさんとなっております。

    今回の社会福祉法人制度改革の主な内容を列挙すると以下のようになっております。

    1、経営組織のガバナンスの強化
      □理事・理事長に対する牽制機能の発揮
      □財務会計に係るチェック体制の整備

    2、事業運営の透明性の向上
      □財務諸表の公表等について法律上明記

    3、財務規律の強化
      □適正かつ公正な支出管理の確保
      □いわゆる内部留保の明確化
      □社会福祉事業への計画的な再投資

    4、地域における公益的な取組を実施する責務
      □社会福祉法人の本旨に従い他の主体では困難な福祉ニーズへの対応を求める

    5、行政の関与の在り方
      □所轄庁による指導監督の機能強化
      □国・都道府県・市の連携を推進

    上記のような主な内容に基づいて改革されるものであり、既存社会福祉法人においても、定款変更をはじめてとした様々な準備が必要となってきます。

    社会福祉法人の設立・運営のことなら行政書士向井総合法務事務所へご連絡ください。

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