【相続・遺言・終活】枚方の行政書士 向井ひろし のブログ

大阪で相続・遺言・終活をメインに活動、相続手続は法務、税務、不動産の知識や経験が必要、不動産業界出身の行政書士、宅建業免許、建設業許可、産廃業許可などの各種許認可、法人設立、創業融資支援


テーマ:
先日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書が公表されました。

これからは、この最終報告書の内容を軸にした旅館業法等の関連法令が整備されていくものと思われます。以下は、気になる部分のピックアップです。


 【検討に当たっての基本的な視点と主な論点等】

当検討会は、以下の3点を検討に当たっての「基本的な視点」として掲げ、 検討を進めてきた。

① 衛生管理面、テロ等悪用防止の観点から、宿泊者の把握を含む管理機能 が確保され、安全性が確保されること。

 ② 地域住民とのトラブル防止、宿泊者とのトラブル防止に留意すべきこと。

 ③ 観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や、空 きキャパシティの有効活用等地域活性化などの要請に応えること。


【これまでの対応策-現行制度の枠組みの中での対応】

 本来必要な旅館業法の許可を得ていない違法な民泊が広がっているため、こ の状況に早急に対応する必要がある。このような認識の下、当検討会の「中間 整理」において、「早急に取り組むべき課題と対応策」として、簡易宿所の枠組 みを活用した旅館業法の許可取得促進のための提言を行った。この提言を踏ま え、関係省庁において、これまで以下の対応策が実施されてきた。

 旅館業法施行令が改正され、簡易宿所営業の客室延床面積の基準について、 33㎡以上とされていたところ、宿泊者数を10人未満とする場合には、宿泊者数に応じた面積基準(3.3㎡×宿泊者数以上)とするよう緩和された。

厚生労働省の通知が改正され、簡易宿所営業において宿泊者数を10人未満 とする場合には、宿泊者の本人確認や緊急時の対応体制など一定の管理体制が 確保されることを条件として、玄関帳場の設置を要しないこととされた。

【民泊の制度設計のあり方について】

民泊について、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要に対応するための宿泊 施設の供給という観点、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空 き家の有効活用といった地域活性化の観点、日本の暮らしや文化を体験したい といった多様な宿泊ニーズに対応した宿泊サービスの提供という観点など様々 な観点から、その必要性(ニーズ)が指摘されている。

民泊に対するこうした様々なニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者等に対する規制を含めた制度体系を構築すべきである。

そこで、適切な規制の下でニーズに応えた民泊を推進することができるよう、 以下の枠組みにより、類型別に規制体系を構築することとし、早急に法整備に 取り組むべきである。

1.基本的な考え方

(1)制度目的 民泊の健全な普及、多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需給への対応、空 き家の有効活用など。

(2)制度の対象とする民泊の位置付け 住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、住宅を1日単位で利用者に 利用させるもので、「一定の要件」の範囲内で、有償かつ反復継続するものとす る。 「一定の要件」を超えて実施されるものは、新たな制度枠組みの対象外であ り、旅館業法に基づく営業許可が必要である。

(3)制度枠組みの基本的な考え方 「家主居住型」と「家主不在型」に区別した上で、住宅提供者、管理者、仲 介事業者に対する適切な規制を課し、適正な管理や安全面・衛生面を確保しつ つ、行政が、住宅を提供して実施する民泊を把握できる仕組みを構築する。

(4)法体系 この枠組みで提供されるものは住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテ ル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適 当である。

 2.家主居住型(ホームステイ)に対する規制について

「家主居住型(ホームステイ)」とは、住宅提供者が、住宅内に居住しながら (原則として住民票があること)、当該住宅の一部を利用者に利用させるものを いう(この場合、住宅内に居住する住宅提供者による管理が可能)。

住宅提供者は、住宅を提供して民泊を実施するに当たり行政庁への届出を行 うこととする(家主不在型も同様)。

住宅提供者には、利用者名簿の作成・備付け(本人確認・外国人利用者の場 合は旅券の写しの保存等を含む。)、最低限の衛生管理措置、簡易宿所営業並み の宿泊者一人当たりの面積基準(3.3㎡以上)の遵守、利用者に対する注意 事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示、苦情への対応、当該住戸につ いての法令・契約・管理規約違反の不存在の確認等を求め、安全面・衛生面を 確保し、匿名性を排除する。また、無登録の仲介事業者の利用の禁止を求める べきである(家主不在型も同様)。

また、法令違反が疑われる場合や感染症の発生時等、必要と認められる場合 の行政庁による報告徴収・立入検査、違法な民泊(「一定の要件」に違反した民 泊や、家主居住型と偽って家主不在型の民泊を提供するもの等)を提供した場 合の業務の停止命令等の処分、無届で民泊を実施したり、上記の義務に違反す るなどの法令違反に対する罰則等を設けることを検討すべきである(家主不在 型も同様)。

 3.家主不在型に対する規制について(管理者規制)

「家主不在型」の民泊(出張やバカンスによる住宅提供者の不在期間中の住宅の貸出しは家主不在型と位置付け)については、家主居住型に比べ、騒音、ゴミ出し等による近隣トラブルや施設悪用等の危険性が高まり、また、近隣住民からの苦情の申入れ先も不明確である。

そこで、「家主不在型」の民泊については、住宅提供者が管理者に管理を委託することを必要とし、適正な管理や安全面・衛生面を確保する。

管理者は行政庁への登録を行うこととする(住宅提供者自らが管理者としての登録を受ければ、自宅で、家主不在型の民泊を提供することも可能)。管理者による住宅提供者の届出手続の代行を可能とすることを検討すべきで ある。

管理者は、住宅提供者からの委託を受けて、利用者名簿の作成・備付け(本 人確認・外国人利用者の場合は旅券の写しの保存等を含む。)、最低限の衛生管 理措置、簡易宿所営業並みの宿泊者一人当たりの面積基準(3.3㎡以上)の遵守、利用者に対する注意事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示(国 内連絡先を含む。)、苦情への対応、当該住戸についての法令・契約・管理規約 違反の不存在の確認等を行う。

 4.仲介事業者規制について

民泊(家主居住・不在型いずれも含む。)に係る仲介事業者は行政庁への登録 を行うこととし、仲介事業者には消費者の取引の安全を図るため、取引条件の 説明義務や新たな枠組みに基づく民泊であることをサイト上に表示する義務等 を課すべきである。

また、行政庁による報告徴収・立入検査、違法な民泊(無届の家主居住型民泊、登録管理者不在の家主不在型民泊、「一定の要件」に違反した民泊等)のサ イトからの削除命令、違法な民泊であることを知りながらサイト掲載している場合の業務停止命令、登録取消等の処分、法令違反に対する罰則等を設けるべ きである。 仲介事業者は、行政庁からの報告徴収等に応ずることはもとより、行政当局 (保健衛生、警察、税務)の求めに応じて必要な情報提供を行うべきである。

外国法人に対する取締りの実効性確保のため、法令違反行為を行った者の名 称や違反行為の内容等を公表できるようにすることを検討すべきである。

5.一定の要件について

上記の「一定の要件」としては、既存の旅館、ホテルとは異なる「住宅」と して扱い得るような合理性のあるものを設定することが必要である。

「一定の要件」としては、年間提供日数上限などが考えられるが、「住宅」として扱い得るようなものとすることを考慮すると、制度の活用が図られるよう実効性の確保にも配慮しつつ、年間提供日数上限による制限を設けることを基本として、半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数を設定する。なお、その際、諸外国の例も参考としつつ、既存のホテル・旅館との競争条件にも留意する。

「住宅」として扱い得るような「一定の要件」が設定されることを前提に、 住居専用地域でも実施可能とすべきである(ただし、地域の実情に応じて条例 等により実施できないこととすることも可能)。

6.所管行政庁について

民泊は住宅を活用した宿泊の提供という位置付けのものであること、仲介事業者に対する規制の枠組みを設けること、感染症の発生時等における対応が必要であること等にかんがみれば、国レベルにおいては、国土交通省と厚生労働省の共管とすることが適当である。

なお、新たな民泊制度の実施に当たり、保健所その他関係機関における体制強化について、民間への事業委託の積極活用を含め検討すべきである。

 7.その他

制度設計の具体化に当たっては、規制の実効性を担保することができるよう、必要な措置を更に検討すべきである。また、地域の実情に配慮することも必要である。

その際、法制上の措置のみならず、利用者の安全・安心のため、例えば、住宅提供者に損害保険への加入を促すことなどガイドラインによる対応も組み合わせて検討すべきである。

 「届出」及び「登録」の手続はインターネットの活用を基本とし、マイナン バーや法人番号を活用することにより住民票等の添付を不要とすることを検討するなど、関係者の利便性に十分配慮する必要がある。

なお、民泊を推進する手法のひとつとして、国家戦略特区制度の活用が考えられるが、今後、特区制度をどのようにしていくかについては、まずは実施状況の検証結果を踏まえることが必要ではないかと考えられる。

 8 ホテル・旅館に対する規制等の見直し

 既存のホテル・旅館に対する規制の見直しについても、民泊に対する規制の内容・程度との均衡も踏まえ、早急に検討すべきである。また、民泊に係る 整備と併せ、旅館業法の改正についても検討すべきである。具体的には以下の ような点が挙げられる。

 近年、旅館とホテルを区別することの合理性が薄れてきていることから、旅館業法に基づく営業許可を一本化することや許可基準のあり方について検討すべきである。

宿泊拒否の制限規定については、既存のホテル・旅館について今日的意義が 薄れているのではないかとの指摘があることにかんがみ、不当な差別的取扱い がなされないことに留意しつつ、合理的なものとなるよう見直す方向で検討す べきである。

旅館業法に基づく営業許可を受けずに営業を行っている者(以下「無許可営 業者」という。)その他旅館業法に違反した者に対する罰則については、罰金額を引き上げる等実効性のあるものに見直すべきである。また、無許可営業者に対する報告徴収や立入調査権限を整備することについ ても併せて検討すべきである。

旅館業法の許可に当たり、賃貸借契約、管理規約(共同住宅の場合)に反し ていないことを担保できるような措置について、検討すべきである。

旅館業法以外の法令においても、既存のホテル・旅館に対する規制の見直し について、民泊に対する規制の内容・程度との均衡も踏まえ、早急に検討すべ きである。


http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000128393.pdf


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)
http://office-mukai.net/
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
非常に興味があります。

葬送の仕事師たちの「深い思考」とでも言うのでしょうか?

仕事師たちが、どんなことを感じ、どんなことを想い、どんなことに苦しみ、どんなことに誇りを感じているのか・・・。

私も購入しようと思います。





☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)
http://office-mukai.net/



AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
今年も七夕の季節がやってきました。

今年もやります!!

【AMANOGAWA TANABATA!!ゆめのほし2016】

7月2日(土)
12時~20時ごろまで
会場:イズミヤ枚方店近く天津橋周辺 天の川河川敷

~協賛のお願い~

今年で4年目になる「天の川たなばたゆめのほし」イベントは、ご協力いただける企業様、個人様のご協賛を得て開催することができております。

本年も継続してイベントを開催するには資金が必要です。このイベントの開催に賛同いただけけるみなさまのあたたかいご支援をお願いいたします。

このイベントが、いつまでも続けられるよう、そして枚方の方々に喜んでいただけるものになるよう、関わる私たちも精一杯努力してまいりますので、なにとぞご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

<問い合せ先>
事務局 株式会社IFA住宅設計室 内
      枚方市山之上西町27-30
      電話:072-846-1225  FAX:072ー846-1226

<ご協賛優待>
ゆめのほしランタン放流チケット + 協賛看板の設置

ご協賛いただける皆様、どうぞよろしくお願い致しますm(__)m




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)
http://office-mukai.net/
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
相続が起こると、一般的にはやはり相続税のことが気になるものです。

ただ、遺産相続は、相続税がかからないほどの財産であったとしても、遺産分けには面倒な手続きやモメゴトがつきものです。

そして、その面倒な手続きを負わされもめごとに巻き込まれるのは、故人様自身ではなく、遺されたご家族やご遺族である相続人です。

相続人やその家族を巻き込んでの思わぬ騒動になるケースは非常に多いです。

話し合いだけでは解決できず、家庭裁判所へ調停や審判を求めた申立件数も年々増加中であり、そのうち7割以上は遺産が5,000万円以下のケースです。
遺産が少ない家庭ほどもめやすいのです。

また、今では「老老相続」という言葉もあるくらい相続人の年齢も高齢化しています。相続が起こるのは80代以上の親が亡くなるときで、その子供が50代以上というケースも非常に多くなっています。

収入の増加や年金を期待しにくい50代や60代にとって、「相続でももらえる財産は少しでも多くほしい」と考えるのは当然でしょう。

また老老介護から老老相続になった場合、遺された方は遺産がなければ生活をやっていけない・・・なんてこともあるのです。

遺産相続は亡くなられた故人様からすれば、残されたご家族やご遺族のためのものと言えますが、遺された相続人とくに50代60代以上の方は自分自身のこととして考えるべきだと思います。

相続対策は早ければ早いほど対策を立てやすくなります。何ら対策を立てずに相続が発生してしまった場合に、苦労するのは相続人ご自身です。

遺産相続のことなら
行政書士向井総合法務事務所へご連絡ください。




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)
http://office-mukai.net/
いいね!した人  |  コメント(1)  |  リブログ(0)

テーマ:
先日、大阪府枚方市のとある社会福祉法人の評議員に任命されました。

当事務所においても社会福祉法人の設立業務をさせていただいておりますし、
高齢者介護事業障がい福祉事業は当事務所の専門分野といえる業務です。

評議員の場合は、理事や監事に比べれば責任もそれほど重いものではありませんが、私を信頼してくれて評議員としての任務を任されましたので、この社会福祉法人のためにできるだけのことはやっていこうと思います。

社会福祉法人を含めた法人設立業務、高齢者介護事業、障がい福祉事業の指定申請のことなら
行政書士向井総合法務事務所へご連絡ください。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)
http://office-mukai.net/
いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)

テーマ:
皆様、ご無沙汰しておりますm(_ _)m

あまりにも仕事が忙しすぎてブログの更新をできずにいてました。

忙しいことはありがたいことなんですが、なんせ今は一人で事務所を運営しているため、「私個人の能力=事務所の能力」になってしまっており、経営者としてはあまり褒められた動き方とは言えませんね・・・ヽ(;▽;)ノ

近況報告としては、大型の遺産相続案件をこなしながら、建設業を中心とした許認可系の仕事を並行して進めているという状況です。

ブログに訪れてくださっている皆様!!

ほんとうに、ありがとうございます\(^o^)/

頑張ります!!



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)
http://office-mukai.net/
いいね!した人  |  コメント(1)  |  リブログ(0)

テーマ:
葬儀費用について本音で語れる葬儀のプロはなかなかいないです。

私と連携している葬儀のプロ、メモリアルハートの川口さんはスバスバ行きますよ( ・∀・)

http://ameblo.jp/hiro-shukatsu/entry-11882343237.html




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)
http://office-mukai.net/
いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)

テーマ:
財務分析の指標として使われる「ROA」というものを御存知でしょうか?

Return On Assets の頭文字を取ったもので「ROA」と書きます。

専門的には「総資本利益率」って言われますが、この考え方を相続のケースで使う場合があります。

例えば、幾つかの不動産を相続して、納税資金を確保するために、そのうちのどれかを売却する必要がある場合です。

その際に一つの目安として「ROA」を検討します。

簡単な事例を紹介します。

①自宅
・土地:50,000,000円
・建物:30,000,000円
合計:80,000,000円
・固定資産税:200,000円

とすると、ROAは

-200,000円/80,000,000円×100=-0.25

「-0.25%」になります。

②収益不動産
・土地:70,000,000円
・建物:100,000,000円
合計:170,000,000円
・家賃収入:+3,600,000円
・固定資産税:-400,000円
・管理費:-600,000円

とすると、ROAは

+3,600,000円-400,000円-600,000円=2,600,000円
2,600,000円/170,000,000円×100=1.52

「1.52%」となります。


要するに、その不動産からどれだけの「利益」があがっているのかを数値化するのです。

①自宅②収益不動産を比較した場合、利益率を視点とした優劣はどちらが優秀でしょうか?

①自宅は、-0.25%
②収益不動産は、1.52%

②の収益不動産の方が利益率が高いですね。

とすれば、どの不動産を売却すればいいのか迷った場合には、ROAを計算して数値化し、利益率が高くて成績の良い不動産を残して、利益率が低くて成績の悪い不動産から売却していく・・・という方法です。

ただ、現実的には「自宅」には思い入れがありどうしても残しておきたい方も多いでしょうし、必ずROAどおりに売却しなければいけないというものではありません。その自宅への思い入れが足枷になってしまうことも多いのですが・・・(^_^;)

1つの目安として「ROA(総資本利益率)」は便利な指標といえるでしょう。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)
http://office-mukai.net/
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
先日の26日に大田区から特区民泊に関する規則とガイドラインが公表されました。

国家戦略特別区域での外国人滞在施設経営事業についてのはじめての許可審査基準なのでかなり注目されました。

大田区では説明会も開催されたようですが、100名予定のところへ200名程の参加があったようです。

私自身は説明会には参加していないのですが、ある程度の情報も入ってきていますので、それらをもとに大田区での特区民泊許可の審査基準のポイントをまとめてみたいと思います。

【滞在日数】
☑ 7日以上(6泊7日)であること。

【居室】
☑ 一居室の床面積は、壁芯で25平方メートル以上であること。
☑ 適当な換気、採光、証明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること
☑ 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること
☑ 清潔な居室を提供すること

【ゴミ】
☑ 居室の廃棄物の排出は、事業者(委託者)が行う。
→家庭用ゴミではなく事業系ゴミとして処理しなければなりません。処理業者へ委託しなければなりません。

【消防】
☑ 消防法令で義務付けられている設備等が設置されていること。

【賃貸借契約】
☑ 賃貸借契約及びこれに付随する約款に、7日以内の解約できない旨の条項
→外国語表記とその日本語訳

【滞在者名簿】
☑滞在者名簿を備え、3年以上保存すること。
☑対面(
テレビ電話等の映像)による本人確認

【近隣住民への周知】
☑ マンションの他の住民への周知
☑ 半径10メートル以内の施設の使用者への周知
→書面による周知が必要。

上記以外にも、職員による立入権や変更の届出などについても記載されいています。

ほんとうにざっくりとしたまとめですが、役所側も詳細は実際の申請手続きをこなしていく過程で煮詰めていくのではないか?という印象です。役所側も手探りで進めているような感じです。

私が一番気になったのは「近隣住民への周知」「対面による本人確認」です。

近隣住民への周知は、施設がマンションの場合、他の住民全員に周知しなければなりません。住民の同意までは必要ないようですが、どのようにして周知したかの報告書類を提出しなければなりませんし、その周知内容には苦情の窓口も記載する必要があります。

小規模なマンションであればたいしたことないでしょうけど、大規模なマンションで民泊を行う場合は大変な作業になるでしょうし、そもそも現実問題として民泊を許すようなマンション管理規約は少ないのではないでしょうか?

対面による本人確認は、インターネット民泊仲介サービスである airbnb との絡みで気になりました。airbnbは、空家を気軽に貸せてお金を稼げるという部分にも魅力があります。つまり、ホストはゲストと一度も会うこともなく民泊を運営できてしまっていたのです。

テレビ電話等での映像による本人確認も可能なようですが、個人の大家さんであればやはり対面によることになるでしょう。とすれば、サラリーマンやOLが自分の空家を民泊として運営したいと考えた場合、代行業者などに本人確認を依頼しなければならなくなり、コスト面でかなり負担になるように思います。

法人が大規模に民泊を運営するなら問題ないと思うのですが、個人のサラリーマン大家さんが個人で運営するのはかなりハードルの高いものとなっているように思います。

いずれにせよ、大田区の特区民泊は1月29日から走り出します。大阪府も大田区に続く予定ですが、大田区での事例がモデルケースとなり、それをもとに政府や地方での民泊議論も固まっていくのではないかと思います。

現状は課題も多い民泊ですが、適切に運用していただいて大家さん(ホスト)も利用者さん(ゲスト)も、そしてその周辺の住民の方や地方の人を幸せにするような民泊制度になってほしいと思います。

向井総合法務事務所では国家戦略特区における民泊許可(外国人滞在施設経営事業における許可)の申請を受け付けております。ご質問、ご相談はお気軽にご連絡くださいませ。

向井総合法務事務所

電話:072‐807‐7530



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)
http://office-mukai.net/






いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
民泊(外国人滞在施設経営事業)を理解するためには、Airbnb(エアビーアンドビー)の理解なくしては先に進めません。

Airbnb(エアビーアンドビー)とは、インターネット民泊仲介サービスと言われる民泊仲介のサイト名であると同時に、アメリカのサンフランシスコに本社を置く企業のことをいいます。


https://www.airbnb.jp/

Airbnbでは、部屋を提供する側を「ホスト」、部屋を利用する側を「ゲスト」と呼び、ホストが「リスティング」という情報(物件情報のような感じ)をairbnbに載せることで、そのリスティング情報からゲストが利用したい物件を選ぶというものです。

不動産業界の方なら airbnb は、不動産業者間で見ることのできる「レインズ」の簡易宿所バージョンといった感じでしょうか?

ちなみに、airbnb のビジネスモデルではホスト側、ゲスト側の両方から手数料をとっています。そこで、airbnb は宅建業の免許が必要なのではないかとの疑問もありますが、国土交通省の見解としては「宅建業には該当しない」としているようです。

Airbnb は、2014年5月に日本法人を立ち上げていますが、2016年1月の現在まででも爆発的な成長を遂げているのです(登録物件数:…2015年4月時点:約8,000件、2015年12月時点:約21,000件)。

このように自分の部屋に「宿泊」をさせて宿泊料を取るためには、本来は旅館業法の許可が必要になるのではないかとの疑問もあったと思うのですが、airbnb で民泊が急速に拡がるにつれて、ようやくその認識が世間一般に広がるようになりました。

そして、民泊を運営するためには旅館業法上の「簡易宿所営業」の許可が必要になるのではないか?という議論が出てきたのです。

またインバウンド(訪日外国人旅行)が拡大するなかで、不動産投資業界における「空家対策」の一助になるのではないかと期待する声もあります。

そこで、政府としてもインバウンド需要や空家対策の一環として、「国家戦略特別区域法」の第13条で旅館業法の特例として、旅館業法の規定の適用除外をうたっているのです。

ただ、その旅館業法の適用除外が全国で認められるわけではなく、「特別区域」(以下「特区」という)に認定されたエリアの中で認められるものであり、具体的な運用のためには各自治体が独自に条例・規則を定める必要があるのです。

現時点で特区に指定されていのは以下の地域です。
①東京都、神奈川県、千葉県成田市
②大阪府、兵庫県、京都府
③新潟県新潟市
④兵庫県養父市
⑤福岡県福岡市
⑥沖縄県

特区については、これから指定範囲も拡大されていく予定になっています。

そして、この特区に指定されたエリアの中で一番真っ先に動いたのが東京都大田区です。そして、私が住む大阪府でも、いわゆる民泊条例が可決されています。

ただし、大阪府内でも保健所設置市や現時点では実施しない地域もあり、民泊許可を得ようと考える大家さんは注意する必要があります。

東京都大田区や大阪府で民泊許可申請が先行しますが、他のエリアでも大田区や大阪府の様子を見て拡大していくのではないかと思われる。

私自身はこの民泊ビジネスは不動産投資家や大家さんのためのビジネスとして最適なのではないかと思っています。例えば、相続税対策や不動産投資の一環として自分の土地の上に建物を建てたけど、空室が多くて困っているような大家さんにとって民泊ビジネスは検討すべきビジネスだと思います。

Airbnb は世界中で利用されていて爆発的に拡大しています。日本でも2014年7月から2015年6月までの1年間にaibnb を使って日本に宿泊したゲストは約52万5000人に達したそうです。

それを考えると、日本でも空家の有効活用として副業的にホストを始めた後に、airbnb での民泊を本格的なビジネスとして取り組む人も増えるのではないでしょうか?

行政書士向井総合法務事務所では、そんな民泊ビジネスに興味を持たれた大家さんをサポートしています。民泊についてのご相談は当事務所へご連絡くださいませ。

行政書士向井総合法務事務所
電話:072‐807‐7530


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)
http://office-mukai.net/

いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。