【相続・遺言・終活】枚方の行政書士 向井ひろし のブログ

大阪で相続・遺言・終活をメインに活動、相続手続は法務、税務、不動産の知識や経験が必要、不動産業界出身の行政書士、宅建業免許、建設業許可、産廃業許可などの各種許認可、法人設立、創業融資支援


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お葬式&相続相談会を開催させて頂きますニコニコ

 

なかなか聞きにくい、お葬式の相談や、分かりにくい遺産相続の手続きなどについて、一級葬祭ディレクターと相続専門の行政書士が丁寧にご説明致します。

 

参加された方全員にエンディングノートを進呈&書き方講座ビックリマーク

 

【日時】 平成29年11月26日(日) 11:00~16:00
             時間内であればいつ来ていただいてもOKです。

 

【場所】 メモリアルハート家族葬スペース
大阪府寝屋川市昭栄町16-17

※駐車場は店舗前の有料駐車場をご利用下さい。

http://memorial-h.com/halls/hall01_01/index.html

 


【参加費】 無料


特にに予約は必要ありません。


【お問い合わせ】
072-396-3617 (川口)

072-807-7530 (向井)


相談料は無料となっておりますので、お気軽にご参加ください。
※何かモノを売りつけたり勧誘したりすることはございませんのでご安心ください。
※実際の相続手続きの着手や、葬儀の依頼には費用が発生します。

 

 

行政書士向井総合法務事務所

http://office-mukai.net/

電話:072-807-7530

 

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☑ 大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

☑ 北大阪建設業許可サポートオフィス
http://kensetsu-allsupport.com/

☑ 大阪介護福祉事業サポートオフィス
http://kaigofukushi-support.com/

<行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)>
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葬儀社さんがご遺体を運ぶ場合に運送業の許可が必要なのをご存知でしょうか?

 

葬儀社さんならもちろんご存知な方がほどんどだと思いますが、一般の方には馴染みがないのではないでしょうか?

 

法律は、「貨物自動車運送事業法」という法律に基づくもので、寝台車や霊柩車でご遺体を運ぶことは「一般貨物自動車運送事業」にあたり、その事業の「経営許可」が必要となってくるのです。

 

そして、この一般貨物自動車運送事業経営許可ですが、「霊柩限定」といわれる例外的な許可があり、葬儀社さんがご遺体を運ぶ車が緑ナンバーとなっている車体は、この「霊柩限定」の経営許可を取っているという証でもあるのです。

 

現在、地元の葬儀社さんの一般貨物自動車運送事業経営許可(霊柩限定)の手続きをすすめておりますが、その運送業の許認可というものは思いのほか、ローカルルールが激しい世界で、大阪と京都で取扱いが違っていたり、全国的にも昔よりも数段に厳しく(許可を取るのが難しく)なっています。

 

ですので、まだこの一般貨物自動車運送事業経営許可(霊柩限定)を取得していない葬儀社さんにおきましては、できるだけ早い時期に取得しておくべき許可ではないでしょうか?

 

昔は簡単に取れた時代もあったようですが、現在では昔と比べものにならないくらいに厳しくなっていますし、これからもまだまだ厳しくなっていくでしょう。

 

当事務所では、葬儀社様限定の一般貨物自動車運送事業経営許可(霊柩限定)の許可取得も取り扱っております。

 

霊柩車や寝台車で許可取得を検討されている葬儀社様は、どうぞ行政書士向井総合法務事務所へご連絡くださいませ。

 

 

 

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介護福祉事業の事業者は、介護給付費等の不正請求が発覚した場合、不正請求額の他に、不正請求額の40%増しの金額(加算金)を徴収されます(介護保険法22条3項、障害者総合支援法8条2項)。

 

例えば、行政による監査で1,000万円の不正請求が発覚した場合には、1,400万円の徴収金が課されることになります。

 

そして、その徴収金の回収は、「地方税の滞納処分の例による」(地方自治法231条の3)とされており、裁判を経ずに強制執行(差押え等)が可能であることから、かなり厳しい債権回収を受けることになります。

 

中小企業の経営者にとって、1,400万円もの徴収金が課されてしまうと、事実上の倒産になってしまうのではないでしょうか?

 

加算算定要件を満たしていないのに満たしていると勘違いして、介護給付費等を請求していた事業所さんが、実地指導をきっかけに1,000万円の不正受給が発覚し、1,400万円の徴収金が課されてしまった・・・・。

 

こんなことにならないように、制度ビジネスといわれる介護福祉事業ではコンプライアンスを意識した経営が必要なのです。

 

 

 

 

 

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少し前に、「死後離婚」というものが話題になりましたがご存知でしょうか?

 

この死後離婚が最近は急増していると聞きました。

 

死後離婚は、法律上の言葉ではなく、法律上、死後に離婚届を提出することもできません。

 

一般的には、配偶者の死後に「姻族関係終了届」を提出することを死後離婚と呼んでいるのですが、配偶者の死後に復氏届を提出して姓を婚姻前のものに戻すことや、死亡配偶者と墓を分けることまで含めていう場合もあります。

 

法律上は、配偶者が死亡すると配偶者との婚姻関係は終了するのですが、姻族関係(配偶者の血族のことをいい、配偶者との結婚によってできた義理の両親や兄弟などがこれにあたります)は継続したままなのです。

 

基本的に、扶養義務を負うのは、直系血族と兄弟姉妹(民法877条1項)ですが、例外的に「特別の事情」がある場合(民法877条2項)や「同居の親族」(民法730条)と認められる場合には、生存配偶者に義理の両親の扶養義務が発生してしまう可能性があるのです。

 

そのため、姻族関係を終了させて離婚と同じ状況にして「すっきりする」ために、死後離婚の手続きをとるケースもあるのです。

 

 

 

 

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看護小規模多機能型居宅介護(カンタキ)というサービスをご存知でしょうか?

 

看護小規模多機能型居宅介護というのは、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供できるようなサービスのことをいいます。

 

利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「泊り」、訪問介護訪問看護も組み合わせることができます。

 

利用者の状態に応じて、サービスを柔軟に提供する観点から、要介護度別・月単位の定額報酬を基本としてのサービスになります。

 

この看護小規模多機能型居宅介護や訪問看護サービスがついていない小規模多機能型居宅介護地域密着型サービス高齢者が地域で生活し続けられるように、事業所のある市町村の要支援者・要介護者に提供されるサービス)といわれるものです。

 

政府の動きとしては、この看護小規模多機能型居宅介護を増やしていきたい方向にあるようですので、既存サービスから変更したり、訪問看護ステーションが小規模多機能型居宅介護を併設したりするサービスが増えていくのではないでしょうか?

 

それに伴い、訪問看護ステーションのFCビジネスを展開している企業が看護小規模多機能型居宅介護もコンテンツの一つとしてFCビジネスを仕掛けてくるのではないでしょうか?

 

FCビジネスを否定するつもりはありませんが、高額な開設支援費用やマージンなどがかかる場合もあるようですから、慎重に契約内容を検討されることをお勧めいたします。

 

当事務所でも、訪問系の訪問介護訪問看護、施設系の小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護の開設支援、運営支援も行っておりますので、ご興味のある方はご連絡いただけたらと思います。

 

 

 

 

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現在、大阪府の福祉サービス第三者評価調査者養成研修というものを受講しています。

 

介護、福祉、保育の事業では、福祉サービス第三者評価という制度があるのですが、この「福祉サービス第三者評価」というのは、福祉施設・事業所でのよりよい福祉サービスの実現に向けて、公正・中立な第三者評価機関が専門的・客観的立場から福祉サービスについて評価を行う仕組みです。

 

この仕組みは、福祉サービスの質の向上を図ることを目的とし、評価結果を公表することで、福祉サービスの利用を希望される方や、家族が福祉サービスを選択するための情報源の一つとなるものです。

 

そして、この評価調査者となるためには、専門の養成研修を修了しなければならず、第三者評価機関に登録しなければなりません。

 

私自身は、養成研修を終了しても評価機関に登録することまでは今の時点では考えていないのですが、将来的に行政書士業務に良い影響を与えてくれるのではないかと思って受講しています。

 

朝から一日中、会議室のようなところに缶詰状態で受講しているのですが、実施研修もあり、大変ですけど良い刺激になってるように思います。

 

 

 

 

 

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大阪府で成年後見活動に取り組む行政書士の集まりである

 

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター大阪府支部(通称、コスモスおおさか)

 

があります。

 

私も一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター大阪府支部(コスモスおおさか)に所属しております。

 

そして、平成29年3月24日閣議決定された「利用促進基本計画案」の中で、行政書士会「コスモス」が専門職団体として位置づけられたようです(2017年8月10日発行の会報誌「コスモス通信」より)

 

この基本計画対象期間は概ね5年間を念頭に、全国の市町村が国の計画を勘案して市町村計画を策定することになります。

 

基本計画のポイントは次のとおりです。

 

Ⅰ 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善

⇒財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人の選任・交代

⇒本人の置かれた生活状況等を踏まえた診断内容について記載できる診断書の在り方の検討

 

Ⅱ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり

⇒①制度の広報

  ②制度利用の相談

   ③制度利用促進(マッチング)

   ④後見人支援等の機能を整備

⇒本人を見守る「チーム」

   地域の専門職団体の協力体制「協議会」

   コーディネートを行う「センター」

  ・・・これらの整備

 

Ⅲ 不正防止の徹底と利用しやすさとの調和

⇒後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策の検討(預貯金の払戻しに後見監督人等が関与)

 

詳細は内閣府のHPで見ることができます。

 

また、成年後見制度の普及活動も行なっているコスモスおおさかでも無料相談会をやっていますので、成年後見制度について知りたい方は利用してみてください。

 

 

 

 

 

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気づけば2017年ももう半分以上過ぎ去っていますが、2017年は介護事業者にとっては分岐点となる年になるかもしれません。

 

2016年の介護事業の倒産は前年比42.1%増!事業計画の甘い安易な起業によるケースも…!?

 

上記の記事によると倒産の原因として、

 

「介護の分野ならこれから儲かるからと安易に起業したり、異業種からノウハウを持たないまま参入したり、フランチャイズに加盟するなどして経営が行き詰ったケースなども散見されました。どれも、深いノウハウを持たずに目先の利益だけを追い求めて起業した結果であり、介護事業の奥の深さを実感させられます。」

 

とあります。

 

たしかに開業後の見通しが甘くて行き詰った事業者さんもいるでしょう。ただ、見通しの不安を乗り越えて開業するのも起業家としては必要なのではないか?と思います。

 

介護報酬が下げられ、事務負担が大きくなり、介護事業の厳しさは増す一方のように感じます。

 

 

 

 

 

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当事務所のメイン業務の一つとして「相続コンサルティング業務」があります。

 

最近は、「相続専門」の看板を掲げた行政書士、司法書士、税理士が本当に増えていますね。「相続」を看板に掲げていない士業を探す方が大変だったりします。

 

相続手続きというのは、行政書士だけ、司法書士だけ、税理士だけ・・・で完了できるものではなく、各専門家が連携しながら手続きを進めていきます。事案によっては不動産業者に入ってもらうケースもあります。

 

当事務所が「相続業務」と言わずに「相続コンサルティング業務」といっているのは、行政書士としての相続業務だけで終わりではなく各専門家への橋渡しも行なっているからです。実は、ここの部分は簡単なようで簡単ではありません。

 

当事務所と一緒に相続関係の仕事をしたことのある専門家なら分かると思いますが、相続手続きのスケジュール管理も含めて、かなり当事務所主導で手続きを進めていただいています。

 

もちろん、各専門家の専門領域があり、法律上も行政書士では関われない部分があるので、その領域はきちんと守りながら連携していくのです。

 

当事務所のノウハウと言ってもいいのかもしれませんが、実際に実務をすすめる過程で悩んだり試行錯誤しながら積み上げてきた部分でもあるのです。

 

また、コンサルティングという部分を抜きにしても、相続手続きは行政書士が窓口になるのが依頼者にとって一番いいと思っています。理由はいくつかあるのですが、その点についてはまたの機会に・・・。

 

 

 

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最近、仕事で流れがよくないことが続いています。

 

行政書士のような士業は個人事業主が多いのですが、やはり仕事の流れが良い時もあれば悪い時もあるわけです・・・。

 

私はこういう場合は、もがいたりせずにあえて流れに身をまかしてみるのもいいかな?と思うようにしています。

 

事業を継続していくにはそういう「時期」も必要なのだろうと思うのです。

 

 

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