民主党の菅直人代表は6月4日、党本部で記者会見し、「経済の成長、財政の再建、安心できる社会保障を一体として実現する方向性を順次示していきたい」と述べた。

 菅代表は、今年度予算は制約の中でつくられたと指摘し、「来年度予算では、基本的な考え方を含めて、これまでの20年間の間違った政策を改める、ある意味では本格的な第一歩が始まる」と明言。さらに、夏の参院選でその方向性を示すことで、「政権交代時の国民の期待が決して夢に終わったのではなく、実現に向かって確実に一歩一歩進んでいることを理解いただけるようにしたい」と語った。

 また、これまでの経済低迷や財政悪化の背景には間違った政策があったと指摘し、「雇用、需要に焦点を置いて財政出動をしていくことが、デフレ脱却から経済の成長につながる道」との考えを示した。その上で、「どうすれば経済的な効果があるものに財政を投入でき、しかもその財源を持続可能な形で確保できるのか。その道を間違わなければ、日本はもっと成長軌道に乗る」と述べた。
 消費税を増税するか否かについては、「これまでも私なりにいろいろな表現をしてきたが、今後は表現の仕方も含めて、新たな内閣、新たな党の執行部を形成した中で方向性を示していきたい」とした。

 菅代表は新体制について、▽首相官邸の一体性▽内閣全体の一体性▽党としての全員参加―を可能にする人事を行う考えを示し、「20年にもわたる日本の行き詰まりを打破できるような政策を実行できる体制をつくる」と強調した。
 また、今後の政策運営については、「まずしっかりした体制をつくった上で、それぞれの役割を担っていただく皆さんとよく相談をしながら進めていきたい」と述べた。


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