注意報など細分化 ２２年度気象白書（産経新聞）

　気象庁は２８日、気象警報・注意報の発表対象を約１７８０の市区町村単位に細分化するなど、防災情報改善の取り組みを紹介した平成２２年度の「気象業務はいま」（気象白書）をまとめた。情報を生かし災害から身を守る具体策にも言及している。

　効果的な避難活動につながる市区町村単位の警報・注意報のほか、竜巻や雷の危険性が高い地域を地図上に色分けして示す「竜巻発生確度ナウキャスト」や「雷ナウキャスト」など、今月始まった新しい防災情報について解説。

　「雷から身を守るには、高い木の近くは危険なため２メートル以上離れる」「緊急地震速報が出たら、震源から遠い場所は揺れまで時間がかかるので１分程度は警戒。揺れが収まってから火の始末」と、コラムなどで具体策を紹介している。

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