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犬や猫の殺処分ゼロに…民主ＷＴが愛護法改正案
大した目標なのだが、その内容はというと
十分な理由がない場合や業者などが譲渡先を探す努力をしていないと判断した場合の引き取り拒否
できるというもの。
金もかけず、手間暇もかけず、門前払いをすればすべて解決というお役所仕事を是とするやり口。
極端な話。
内容理由如何にかかわらず全部引き受け拒否にすれば、犬や猫の殺処分ゼロにできるというもの。
これだけでも感情論優先で他は何も見えていないふざけた発想だと言えますね。
本当にこのまま実践された場合、物理的な損失の面でいえば死刑廃止よりもよほどひどい内容なのです。
ちなみにニュースでは自治体は無責任な飼い主からも無条件で引き受けているような書き方をしてますが、元々「動物の飼養及び保管について、動物の所有者又は占有者に対する指導その他の必要な措置を講ずる」ことができるのです。
（このあたりは自治体ごとに温度差はあるようですが）
つまり現行の法律でも十分対応は可能。
熊本市のようにこれを実践している自治体もあるのです。
つまりここで本来国がすべきことは、ええかっこしいの法の改正などではなく、泥臭くても効果のある地方自治体に対する支援なのです。
以下ニュースの本文。
犬や猫の殺処分ゼロに…民主ＷＴが愛護法改正案
犬や猫の殺処分ゼロを目指すため、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム（田島一成座長）は３１日、自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。
今後、党内了承と野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。
環境省によると、２０１０年度の犬猫の引き取り数は２４万９４７４匹、殺処分されたのは２０万４６９３匹にのぼる。こうした状況を改善するため、現行法は
「所有者から求められた時は、自治体は引き取らなければならない」という引き取り義務規定を、改正案では、十分な理由がない場合や業者などが譲渡先を探す
努力をしていないと判断した場合、自治体側が拒否できるようにする。
（2012年5月31日20時47分 読売新聞）