[汚い事シヤガッテ!!]と
男言葉で呟きたくなりました↓↓↓
交付金で原発後押し
レベル７翌日
「新設は増額」 2011年8月17日 朝刊
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が 福島第一原発事故の一カ月後、
原発の立地自治体な どに交付金を支給する規則を全面改正し、
新増設時 の交付額を増やす一方
既設の原発では発電実績に 応じて
交付額を決める方式に変更していたことが分 かった。
事故収束に向けた見通しが立たず、
原因究 明もままならない時期に、
新増設や運転を後押しす る改正をしていたことになる。
改正したのは
「電源立地地域対策交付金」の交付 規則。
四月十三日に改正され、
海江田万里経産相と 高木義明文科相の連名で、
同日付の官報に告示し た。
経産省原子力安全・保安院が
福島第一原発事故 の国際評価尺度を、
旧ソ連チェルノブイリ原発事故 と
同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
改正規則では、
原発を新設したり増設したりする際の交付金の単 価を増額。
発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設す る場合だと、
運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
四百四十九億円から
四百八十一億円に
三十二億円上積みした。
一方、既設の原発では、
発電実績を重視する仕組みに変わった。
立地外の都道府県に
電力を供給した際に交付する
「電力移出県等 交付金相当部分」は、
たとえ発電量がゼロでも、
原発の規模に応じ た交付金が支払われてきた。
二年間の経過措置はあるものの、
今後 は発電量だけが基準になる。
運転開始の翌年から運転終了まで
長期間にわたり支給する「長期 発展対策交付金相当部分」や、
使用済み核燃料再処理工場などの
地 元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、
発電量や 稼働実績を重視して交付する。
新増設に反対する市民団体からは
実績主義への変更によって
運転 を停止すると交付金が減るため、
地元自治体が停止を求めにくくな ると指摘が出ている。
資源エネルギー庁は
今回の規則改正を記者発表せず、
官報に告示 しただけだった。
説明用の冊子も二〇〇四年二月に
規則を制定した 際には、表紙に
「大改正後の新たな交付金制度」と記し、
「新たに 地域活性化事業が
交付対象事業に追加」などと、
これまでの制度と の違いが分かるようになっていた。
だが、今回は新制度の内容しか なく、
どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。
同庁電源地域整備室は
「昨年六月に
エネルギー基本計画が
閣議決 定され、
これに基づき改正したが、
地元からの要望もあった」と説 明。
官報の告示時期には
「特段大きな意味はない」としている。
＜エネルギー基本計画＞
２００２年に制定されたエネルギー政策 基本法に基づき、
エネルギーの需給に関する長期的、
総合的な施策 を進めるために
政府が策定する。
昨年６月に
菅直人内閣が閣議決定 した基本計画では、
原子力について
「安全の確保を大前提として、
国民の理解と信頼を得つつ、
新増設の推進、設備利用率の向上」
な どを図るとしている。
３０年までに
１４基以上の新増設を行う目標 を掲げている
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原発事故が
どうなるかもまるで予測出来ない時期に！
被害者救済も
無い時期に
裏で小汚い連中は
又新規の金儲け決めていたんです！
この狭い日本に
無用な原発造るなんて!!
コイツラ万死に値します!!
黙っていたらいけない!!
今後Twitterなどで情報得て
デモ参加是非お願いします!!
この国はボロボロに更になります(*｀Д´*)