【音の日本史８】ジャパン=バッシング

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“音の日本史”解説書シリーズ、続いてジャパン=バッシングです。

８　ジャパン=バッシング　（47秒）

日本の経済成長の過程で、日本による対米輸出の激増はしばしば政治問題になった。

日米貿易摩擦（経済摩擦）の争点は伝統的産業分野から先端技術分野へと展開し、さらに日本の対米輸出だけでなく、日本の市場開放・市場拡大も摩擦の対象として争点化した。

最初の本格的な貿易摩擦である日米繊維摩擦は、1969（昭和44）年から71年にかけて両国首脳を巻きこむ政治問題に発展し、佐藤栄作首相が「本土並み沖縄返還」の交換条件として米国の要求に沿った問題解決を密約する一幕も生まれた。

また、1960年代後半から80年代にかけて、米国では日本製品などに対する反輸入キャンペーンが展開された。

鉄鋼や自動車についての輸出自主規制がとりきめられる一方で、日本の自動車メーカーなどは米国での現地生産を進めた。

さらに半導体の分野でも摩擦が激化し、1985年ごろには米議会でのジャパン=バッシング（日本たたき）が話題になった。

音

1987（昭和62）年、東芝機械製の工作機械が不正に輸出され、ソ連製原子力潜水艦の性能を向上させたとされる事件が発生し（東芝機械ココム違反事件、ココムとは対共産圏輸出統制委員会のこと）、貿易摩擦に苛立つ米議員がホワイトハウスの前で東芝製の製品をハンマーで破壊するといった感情的な批判も生じた。

訪米して政府や議会関係者と会談を重ね、こうした事態の鎮静化にあたった田村元通産相が記者の質問に答えている（７月16日）。