上場審査では、職務権限規程が作成されており、そのとおりに稟議書や会議の議事録が残されているかどうかなどを見られます。
よって、上場準備の初期段階では、職務権限規程を作成する事になります。
その時に、「どこまで権限を委譲するか？」と言う話が出てきます。
これは、「今まで、社長に権限が集中しすぎていて、組織規模も大きくなったので、委譲して行こう」というものです。
権限を委譲しなければ、社長に雑務が残り、本来の経営そのもの（事業計画や経営戦略の立案など）に集中できないと言うデメリットがあります。
逆に、権限を委譲しすぎると、牽制が効きにくくなったり、部下に重い責任を負わせ過ぎたりするというデメリットもあります。
では、他社の事例を真似をすれば良いかというとそうではありません。参考にする程度は、良いですが、自社の実情にあった権限にして行くべきなのです。
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