昨日９月４日、開会した定例議会にて提案した「倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例」が北海道新聞に掲載されました。
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正直申し上げると、記事の中身をみてがっかりしました。
こんな軽い中身ではないですし、なぜ議員提案に至ったのか、検討委員会での３年近い取組み、役場の関わり等の経緯が何も調べられておらず、書かれていないからです。はっきり言って失望致しました。
町内会費を集金する為の条例ではありません！不動産所有者の８５％不在海外人がオーナーとなった時、地域住民や自治体にどれだけ負担がかかるか想像出来ますか？
これだけ世界中から観光客が来てくれている地域でありながら、地域に住む住民がいなくなったため町内会は消滅・・・防犯灯（俗にいう街灯）を維持出来なくなっているんです。
ゴミステーションを設置させてもらえないので、町有地にまとめてゴミステーションを置かなくてはならなくなり、みんな車で捨てに行かなければならなくなったり・・・
地域住民がいなくなり、夏場は草刈りせずにのびる雑草。冬は外国から短期間だけ稼ぎに来る草刈り場。
短期住民と呼ばれる３～４ヶ月住む冬の外国人スタッフ達が理解出来ないゴミの分別や地域のルール。書き出したらキリがありません。
そういった課題を解決しながら、どうせなら更にプラスの事をみんなでやって行こう！
例えば夏には花植えや冬はイルミネーション。スタッッフに対するローカルルールのレクチャーやストリートバナーの設置、ロードヒーティングの電気代・・・
その為には、皆でお金を出し合おうよ！というものなのです。
今までの取組み等はこちら
このエリアマネジメント条例の他に、受益者分担金制度で徴収を行う条例（予定）と、これらの条例を根拠に活動するエリアマネジメントを行う法人を立ち上げ町から認定される事で、制度は完成されます。
今回提案したエリアマネジメント条例は、その基本の基であり全てを後押しするきっかけになる条例なのです。
多くの仲間と有識者の方々のアドバイスで作り上げて来た条例ですので、本来であれば違う形で祝福されながら産声を上げたかったものです。
しかし、役場の対応の遅れがあり、このままでは３年前から目標にしていたH２７年４月からのスタート切れない！
それでは折角理解を得て来た事がご破算になってしまう！
危機感を感じ、悩んだ末に出した結論。それが今回の議員提案でした。
基本となる条例、徴収条例、法人規定の３つに分けなければ議論は進まないと判断させて頂きました。そしてそれぞれ議会・自治体・地域住民に役割分担として振り分け、議論を深めて進めよう！と考えた結果なのです。
エリアマネジメント条例が採決され制定されれば、大阪市に次ぐ2番目の事例となります。
大阪市のエリアマネジメント推進条例
しかし、この先にある受益者分担金制度での徴収を行う事が決定すれば、これは性質の異なる条例となります。
大阪市は、都市再整備法を根拠に構成されているのですが、倶知安町のエリアマネジメント条例は地方自治法ベース。
政令指定都市のような大きな都市ではなく、日本中にある、小さな町村でも出来る条例なのです。
大きな道になる為のちいさな一歩になれば。
この条例が、地域の人達や、将来自分の子供達の世代にとっても「あって良かった」と思ってもらえるものなれば。
町内会だけではなく、見ているのはそんな事だとブログでは書かせて頂きます。
