パキスタンにおける日本経済特区（概要）

６月８日　日本・パキスタン経済委員会、日本商工会議所、東京商工会議所、（財）日本・パキスタン協会の主催により「パキスタンにおける日本経済特区説明会」が行われ、駐日パキスタン大使館イムティアーズ公使、およびババール経済担当公使説明趣旨。

１．なぜパキスタンに投資？
（１）地理的に中央アジアおよび開発の進む中国西部への玄関口。中東および南アジアとの結びつき
（２）豊富な天然資源および農作物
（３）豊富な人的資源（英語力、比較的安価な労働力）
（４）１億６千万人を越える人口　そして増えている中産階級というマーケットとしての価値

２．投資家の主なインセンティブ
（１）外国人投資家への対等な待遇
（２）原子力、軍事、アルコール関連など一部の業種を除くほとんどの業種に参入可能
（３）持ち株100%外国資本により可能
（４）政府による許可の必要なし
（５）利益等海外へ送金可能
（６）輸出目的製品への原材料に対して課税なし
（７）法律による外国に対する保護
（８）設備投資に対して課税なし

３．租税構造
（１）法人税　（経済特区における法人税は課税控除パッケージに沿う）
　　　　　　　　株式公開会社　35%
　　　　　　　　その他　　 　　　35%
　　　　　　 銀行　　　　　　　35%
（２）利益配当税
　　　　　　　　株式公開会社および保険会社　5%
　　　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　10%
（３）売上税　16%
（４）関税　　
　　　　　　　　工場、機械、設備に対して　5%　（ただし経済特区においては　0%　）
　　　　　　　　農業、ＩＴ、石油、ガス　　　　0-5%
（５）その他日本経済特区に対して
※設備投資の50%が減価償却可能
※５年間所得税の免税が適用

４．パキスタンがパキスタンにおける日本経済特区に期待すること
（１）日本のビジネスマンの知識、技術、専門能力の修得
（２）技術移転
（３）雇用の創出
（４）関連業種への波及効果
（５）輸出促進

５．経済特区選択パターン
（１）５０エーカー以上の土地開発を前提にパキスタン国内全土で適用
（２）工業団地内において現有の工場の拡張もしくは即時設立で適用
（３）カーシム港近郊に開発される日本経済特区内での設立で適用

６．カーシム港近郊に開発予定の日本経済特区概要
（１）現在開発中のビン・カーシム工業団地の一部を日本経済特区第１段階とする　
　　　開発費　0.4ヘクタールあたり１億円程度
（２）メガ日本経済特区　カラチ空港から50kmのカーシム港近郊に810ヘクタールの土地取得済み

以上、概要となります。不明な点等ありましたらお問い合わせください。