市庁舎の新築移転の是非を問う住民投票条例の制定を目指し市民グループが集めた有権者の署名について、市の選挙管理委員会は、審査の結果、5万人分あまりが有効だったと明らかにした。
条例の制定を求めるのに必要な有権者の「50分の1」が必要だが、それを15倍上回っている。

 このことについて竹内市長は、市役所で記者会見し「署名は、耐震性の問題など市役所の抱える大きな課題に市民が関心を寄せる大きなきっかけになった。正確な情報が理解されるよう努めていきたい。私の考えは条例の制定が請求されたときに明らかにしたい」と自己肯定の論を述べている。

 市長さんも市議会議員さんもこの数字が民意であることを理解していただき、本請求についての対応をしてほしいと思う。
 この数字が民意なんだと、市長の得票数より多。



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鳥取市の市庁舎新築移転計画に関する住民投票条例制定請求者署名簿の署名審査の結果について

 平成23年7月7日(木)受理いたしました鳥取市の市庁舎新築移転計画に関する住民投票条例制定請求者署名簿の署名審査結果は次のとおりです。


署名審査期間

平成23年7月7日(木) ~ 平成23年7月27日(水)


審査結果          

署名し印を押した者の総数


54,454 人

有効署名の総数


50,304 人

無効署名の総数


4,150 人



なお、内訳は下の審査結果事由別一覧表のとおりです。

審査結果事由別一覧表(PDF:48KB)

(↑文字をクリックすると、表示されます。)