モデルは中国共産党
民主党と密告システム
行政刷新会議 “密告”で刑事告発も
政府の行政刷新会議は２日、行政の無駄や不正情報を官僚から集めるため設置した受け付け窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」で得た情報をもとに、
対象者の悪質性が高い場合には刑事告発を行う方針を決めた。
密告者の実名は、原則として関係省庁の政務三役に報告する。
窓口を所管する仙谷由人行政刷新担当相は事業仕分けに続き、
漫然と不正が見逃されている実態を
“密告”窓口を通じて一掃したい考えだ。
産経新聞紙面（切り抜き）12月3日朝刊（5面）より参照のため引用／写真は産経新聞の同記事より参照のため引用
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公的「密告システム」の第1号
この3日の産経紙面（5面）に、「政府の行政刷新会議は２日、行政の無駄や不正情報を官僚から集めるため設置した受け付け窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」で得た情報をもとに、
対象者の悪質性が高い場合には刑事告発を行う方針を決めた」との記事があった。
行政機構内に密告システムを設け、通常、表には出難い実態情 報を収集しようと試みるもので、
窓口から吸い上げた情報をもとに実態の「虚」「実」を精査し、
「対象者の悪質性が高い場合には刑事告発を行う方針」とのこ とである。
確かに、ポジティブな意味での不正や無駄を検出できれば、その面では、確かに有効なシステムと謂えるのかもしれない。
だが、筆者が抱いた違和感は別のことろにある。
確たる「密告システム」であるがゆえに、その逆の「乱用」も幅広くあり得るのではないか、との懸念である。
同システムは、民主党首脳が隷従する「中国共産党支配下の密告社会」を模した「システム」に映ってならない。
そもそも、同党に支配的なメンタリティが「特 亜」の気風そのものであり、
まして、闇法案創出の“宝庫”である。
取り敢えず、同システム適用運用されるのは行政機構だが、あるいは、その行く先で、国民 の間に同様のシステムを広げるための試金石ではないか。
そのための端緒を、同時に国民にアピールしやすい“省庁の監視”への適用に置いた、と認識すれば、 事の次第が判りやすくなるのではないか。
同システムの運用は来年から、とのことだ。年が明けても、鳩山由紀夫氏がまだ総理を続けるつもりなのか、との嫌な 感慨とともに、以上の危惧を抱く次第である。
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闇法と連動し得る「密告システム」の未来
上記が、あくまで筆者の杞憂（きゆう）であれば良いのだが。たまたま、「兄が倒れた夢を見た、まさかと思うが大丈夫か？」、と国際電話を弟がかけて来た。
あれこれ話し込むうちに、上記の話題も出た。
このまま民主党政権が続き、同システムの、行政での試用が首尾よく運べば、あるいは、
その後の、民主党の「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」が通るような段階にいたれば、そのための「密告システム」として「応用」する算段があるのではないか、と。この点で弟と 一致した次第である。
たとえば、コンピュータネットワーク応用の特殊なシステムは、
先 ず、ローカルでその機能性なり、使い勝手の良さが試される。
それで「使える」となれば、相応の修正、改良、機能の追加などが重ねられつつ、次第に応用範囲 が広がる。
例外も勿論あるが、一般的に、こうした流れにあるのではないか。であるとすれば、この視点から先読みすれば、いずれは、上記の「密告システム」 が、広く闇法数々と連動する未来があり得るのかもしれない。
国籍条項を撤廃し、あるい は、外国籍者に国民と等しい権利を与え、
あるいは、それらが国民を凌駕（りょうが）する。
そうした共通性を有する闇法案が相次いで法制化されれば、外国籍者が「密告システム」を通じて、あらぬ罪を着せて日本人を訴える。
外国籍者を守る法律の下での裁判で無実を訴えても、その訴え自体が、差別だ、共生社会の 理念に反している、との罪を新たに着せられかねない。いわば、自国の日本を守ろう、とする「邪魔者日本人」を、このように半永久的に除外し、さらに日本を 造り変えてしまう。
これは決して妄想ではなく、民主党政権下で先読みし得る未来である。
こうした懸念が無限に広がる前に、民主党の「やること、なすこと」 のすべてを懐疑の視線で掘り下げてみることが必要ではないか。
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▼ 12月4日の小稿：
・住民税「扶養控除廃止」考 2009/12/04
・「闇法案対策」勉強会 2009/12/04
・創価「民主調査会」か 2009/12/04
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