月刊ＴＨＥＭＩＳ 2011年 ９月号http://www.e-themis.net/feature/read_1109.php より転載
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相
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菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ
反原発政策や海底資源での譲歩は日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！
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■ウオン安で日本の輸出は完敗
「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。
とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓
国に進出する動きが加速している。
今年１月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。その投資額は今後10年間で
１兆３千億1（約980億円）に達する。
韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。そのため世界の炭素繊維市場
の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請してい
た。建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。
東レの日覺昭廣社長は今年６月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。
「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討
した結果、韓国が最適という結論を下した」（中央日報）
東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。たとえば住友化学はサムス
ンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業
を始めている。
菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。ソフトバンクの孫正義社
長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、
日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。
さらに１ドル76円台を切る超円高。
「円・ウオン相場は李・菅相場だ」
香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。これに対し戦
後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完
敗する下地を作り出している。
■民主党の実態は“半島政権”だ
菅氏と李大統領の「共闘」――。
韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。
重電機械メーカー幹部が悔しがる。
「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」
菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。
「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。
技術者にも誘いの手は伸びている。
「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。韓国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。
まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。
「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。
公安機関の担当官が解説する。
「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」
米国大使館関係者も同様の分析だ。
「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」
22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。
「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。
■海底資源を日本から奪う戦略
さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。
「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、われわれは次のストレステストを課す」（在日関係者）と警告する。
李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政
権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。
竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。竹島を
韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。
韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。それこそ海底資源を日本から奪う
魂胆だ。
日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太
平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。
「独島（竹島）の実効支配を進めればよい」
在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授はこう韓国人を鼓舞する。ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、日本企業に「日韓連携」を進める韓
国のエージェントとの指摘もある。姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。
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（2011年9月号掲載） |
日本未来の党、公明党、社民党、民主党現職、及び元民主党議員の多くが忠誠を誓う支那朝鮮からの指令で狙う日本三大悪法の「外国人参政権」と「人権擁護法案」成立の為にガッチリ手を組む日は間近。
それに真っ向から立ちふさがるのが安倍自民党総裁だ。（月刊ＴＨＥＭＩＳ １２月号 記事より以下一部抜粋）
司法を超えた独裁機関誕生へ
「政権維持のため、予期されないテロや事件が起きる可能性がある」
米国CIA関係者は、警視庁公安部の担当者にこう警告した。 民主党政権は在日勢力の影響が強いと言われ、在日団体が掲げる「外国人参政権」など三大悪法の推進だけでなく、日本経済破綻戦略をなりふり構わず推進してきた。 その結果、政権支持率は急降下、「議員絶滅」とまで噂される中、「政権維持のため手段を選ばない状況に追い込まれている。（公安機関幹部）
「”親朝鮮政権”を守る為にあらゆるテロが準備されている」と警視庁公安部は警戒する。「最大の狙いは人権救済法案の早期成立にある」と、公安機関幹部は日本人に警告を呼びかける。人権救済法案の賛否こそ、国家公安委員長任命の条件との指摘まであるのだ。 この人権救済法案を「危険」と見抜き、真っ向から反対しているのが安倍氏だ。安倍氏は「言論弾圧が始まる」と批判する。せっかく連立政権を組めても安倍総裁が自民党にいる限り、人権救済法案が日の目をみる事はないからだ。 人権委員会設置法案（人権救済法案）---法務省の外局部に政府から独立した「三条委員会」の強力な権限を持つ「人権委員会」を設置する。
その人権委員会は、人権侵害を訴えたケースを独自に調査し、問題がある場合は裁判所の令状なく立ち入り調査、告発できる。
市町村に置く人権委員会に日本国籍の規定がなく、
「市民」の代表として菅直人や鳩山由紀夫のような親朝鮮系の政治家やプロ市民、反日帰化人が潜り込めば、「韓国人が差別を受けた」との被害申告に基づき、日本人が告発されるという日本人弾圧法案だ。「法の恐ろしさは、警察や司法をも超えた独裁機関が誕生することだ。設置される人権委員会に在日韓国朝鮮人などが入り込み、『外国人差別』を理由に逆に日本人の人権が弾圧される」と、民主党内でも保守系政治家は警告してきた。
さらに危ないのは原発テロだ。
「この選挙中に原発事故が起きれば、当落スレスレにある反原発を掲げる菅直人らの勢力が息を吹き返し優勢になる」と保守系の民主党議員は危惧する。
その原発産業の防衛戦争でも、最前線に立つのは安倍総裁だ。 安倍総裁周辺で始まった密かなガード体制に業を煮やしたのか、「安倍落とし」でついに公正中立を標榜すべき在京大手放送局まで親韓国朝鮮、反日、反安倍の牙をむき出しにした。
衆院解散が始まった１１月１６日、ＴＢＳは驚くべき暴挙に出た。みのもんたというテレビ芸人が担当する朝の情報番組「みのもんたの朝ズバッ」でNHKアナウンサーの痴漢ニュースの画面に、全く関係のない安倍晋三総裁の映像をわざと挿入するという悪事を堂々と実行した。
「極
めて悪質なサブリミナルではないか」との疑惑（？）を呼んでいるが、実はTBSが安倍氏を標的にサブリミナル的手法を使ったのは、これが初めてではな
い。’０６年７月の報道番組で、旧日本軍の「７３１部隊」の特集をしたが、ここでも無関係な安倍氏の映像を流した前科があるのだ。
安倍氏が「日本を取り戻す選挙だ」と訴えるのも、政権交代の陰で進んだ朝鮮勢力による日本の政権簒奪の恐ろしさを、よく理解しているからだ。テロは笑い話ではない。
（以上ここまで）
TBSその他の偏向報道
http://youmenipip.exblog.jp/3180954 
