Next Stage 2月の情報発信担当
㈱橿原オートサービス　泉谷哲平です。

突然ですが、2017年1月より各損害保険会社が地震保険の改定をおこなったことをご存じですか？

損害保険の保険料率を算出し、損害保険会社に提供する損害保険料率算出機構では地震の研究データや社会環境の変化などから基準料率が適正であるかを毎年検証しており、今後さらに、2019年と2021年に料率の改定が予定されております。
そこで、今回は地震保険の現状を振り返り、改定ポイントをご案内します。

地震保険の概要
地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした政府（財務省）が管轄する制度であり、基本的な補償内容は「地震保険に関する法律」等の法令に規定されています。

■概要
居住用建物やこれらに収容される家財が地震・噴火・津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失によって被った場合に補償されます。

■申し込み
単独での加入は不可。火災保険に付帯する必要があります。

■補償
補償の内容は全社共通で、火災保険の保険金額の30%～50%（ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が上限）と定められています。

■保険期間
主契約である火災保険の保険期間に応じて1～5年を設定する。火災保険の保険期間が5年を超える場合には「1年の自動継続」か「5年の自動継続」となります。

■保険料
建物の所在地と構造により異なります。なお、4つの割引制度もありますが、重複適用はできません。

■保険金支払い
損害の程度に応じて「全損（保険金額の100%）」「半損（保険金額の50%）」「一部損（保険金額の5%）」の3区分となっております。

改定内容
今回の主な改定内容のポイントは以下の2点です。

(1)損害区分の細分化（3区分から4区分へ）と損害認定基準の改定現行は半損（保険金額の50%）、一部損（保険金額の5%）と支払われる保険金額の差が大きかった。これを損害の程度に照らした区分とし、小さい損害割合の差で保険金に大きな較差がつくことがないよう「半損」の区分が、保険金額の60%が支払われる「大半損」と、保険金額の30%が支払われる「小半損」に細分化されます。

(2)基準料率の改定
損害保険料率算出機構が被害予想シュミレーションから危険度を算出した結果によれば、保険料は全国平均で19%の引き上げが必要な状況ではありますが、契約者さまへの負担などを考慮して3段階の改定を予定しており、今回の改定はその1回目にあたります。改定率は都道府県・建物構造によって上がる場合と下がる場合があり、全国平均で5.1%の引き上げとなっております。関西では概ね保険料引き下げとなっており、改定率（非耐火建築物）をご紹介しますと、滋賀県は＋7.5％と引き上げられますが、奈良県、京都府、兵庫県共に－7.3％、大阪府は－2.5％、和歌山県－11.3％と保険料が引き下げとなっております。

まとめ
　今回の改定により、地震災害に遭った場合の被災状況によっては、改定後のほうが保険金を多く受け取れる可能性が出てきます。また、1回の大地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額も7兆円から11.3兆円に増額されており、制度の充実が図られております。
　「大地震はいつか来ると思っていました。でも、それがまさか今日だとは思いませんでした」と大震災で被災された方々が嘆かれていた記憶を風化させないようにして、今回の地震保険の改定を再考する機会としていただければ幸いです。

　今月2月17日には、奈良県の地盤特性、地震リスクの状況、災害対策の考え方などをテーマにした研修会に、Next Stageメンバーも多数参加し、それぞれのお客様にお役に立てるよう学んできますので、そういったお話や今回の改正内容等、気になることなどございましたら、お気軽にNext Stageメンバーにお問い合わせください。

Next Stageメンバー
㈱橿原オートサービス
泉谷哲平

2月 保険にまつわる情報発信

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