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［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきた。
しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。
ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>、シティグループ<C.N>、アメリカン・エキスプレス<AXP.N>、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズ<DFS.N>など、これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。
グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・トッド氏は「失業率が８％に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。
＜与信引き締めやリストラ策＞
信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに５０００億ドルの不良資産を償却している。サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくしており、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、銀行の６０％が７月以降クレジットカードの発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。
調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘するダイレクトメールは３年来の水準に落ち込んでいる。
シティグループは１４日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均３％ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。
アメリカン・エキスプレスは７０００人を削減し、１８億ドルの投資・コスト節減実施を表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は多いとみられている。
＜試練のクリスマス商戦期＞
これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ２０年間で最悪となると指摘している。
ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>やアバクロンビー・アンド・フィッチ<ANF.N>などの小売各社は、売り上げ・販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。
ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の既存店売上高は２ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジットカード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」と述べた。その上で、来年チャージオフ（不履行で償却に至る）率は平均で１０％に拡大するとの見通しを示した。
ＪＰモルガンのチャージオフ率は第３・四半期は５％となり、前年同期の３．６４％から上昇した。バンク・オブ・アメリカは４．６７％から６．４％に上昇した。
銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては不十分だ」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 原文：Juan Lagorio、翻訳：村山 圭一郎）