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【ワシントン＝高木桂一、坂本一之】金融サミット出席のため訪米中の麻生太郎首相は１４日午後（日本時間１５日未明）、ワシントン市内のホテルで同行記者団と懇談し、衆院解散・総選挙の時期について「景気対策を考えたら予算はきちんと年度内にさせることがすごく大事な要素であることは確かだ」と述べ、平成２１年度予算成立後の来年４月以降になる可能性を示唆した。
■写真で見る■金融サミットに出席した麻生首相
ただ、「それがすべてとは言わない。何が起こるかわからない世界だから、いろいろなことを考えないといけない。あらかじめ４月と決めておくわけではない」とも語り、国会情勢などで解散時期が早まる可能性を指摘。来年１月の通常国会冒頭での解散も排除されないとの考えを示した。
首相はまた、追加経済対策の実施について「景気は『気』の部分が多い。なるべく早いほうがいい」と述べ、早期に実現させる必要性を強調した。ただ、平成２０年度第２次補正予算案の今国会への提出や３０日に会期末を迎える臨時国会の延長については「この案でいこうとか、こういうことでいこうというわけではい」と語り、帰国後に自民党の大島理森国対委員長と協議のうえ判断する考えを示した。
定額給付金の所得制限について「（制限を）決めない町村もあれば、決める町村もある」と述べ、自治体の裁量に委ねる考えを改めて強調した。隣接する自治体で対応が異なることへの慎重論に関しては「隣の町長同士で話し合って決めればいい」と語った。
一方、緊急首脳会合（金融サミット）の次回開催について「もう一回という時になったら、是非アジアでという意味で、日本はふさわしい」と述べ、日本へ誘致する考えを表明した。さらに、金融危機への対応としてドル基軸通貨体制を堅持し、各国が協調してドルの流動性確保の取り組みを続けるべきだと強調した。
ただ、中長期的な議論としては「多軸通貨というのが出てくると思う」と述べ、新たな通貨体制が将来の課題になるとの見通しも示した。金融規制に関しては「厳しくし過ぎると、自由主義経済や資本主義市場がまったく動かなくなる」と語り、規制強化を訴える欧州と、慎重な米国との間で日本は中間の立場にあるとした。
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