宮城県沿岸地域公共事業に係る不動産鑑定評価の結果です。
地方公共団体の土地の買取価格の参考で政策的な意味合いを有していることから、この土地の価格水準と民間の不動産市場における価格水準が異なる地域（市場性が劣り、価格水準が低い地域）も多いと判断されます。
また、一般的な整形の形をした適正規模の土地価格であることから個別の土地価格全てに当てはまるものではありません。
未曾有の災害の被災の影響があるため、万人が納得できる価格評価は難しいですが、1つの価格指標を見ながら復興事業を進めていけるのことが何よりも重要なことだと思います。
以下、毎日新聞よりの抜粋記事と宮城県発表資料
宮城県は２日、被災地で集団移転を行う際に土地買い取り価格の参考とするため実施した沿岸１５市町の不動産鑑定評価（１日時点）を発表した。調査対象１３６地点の土地価格の平均は震災前の８４．６％で、下げ幅は１５％だった。
最も下落したのは石巻市の宅地１地点で震災前の６１％だった。評価額が震災前と変わらなかった場所も仙台市や多賀城市の宅地など１５地点あった。
調査地点を用途別にみると、宅地は９３地点で評価額の平均は震災前の８１．５％、農地は２９地点で平均は同９０．６％、山林は１４地点で同９２．３％だった。
市町村別では、石巻市▽山元町▽南三陸町など３市５町で宅地の平均が被災前の８割を下回った。
調査は県が県不動産鑑定士協会に委託し、県の復旧・復興事業で用地取得が予定されている土地について実施した。
http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120402-1.pdf
＜宮城県沿岸地域公共事業に係る不動産鑑定評価の結果について：宮城県発表資料＞
地方公共団体の土地の買取価格の参考で政策的な意味合いを有していることから、この土地の価格水準と民間の不動産市場における価格水準が異なる地域（市場性が劣り、価格水準が低い地域）も多いと判断されます。
また、一般的な整形の形をした適正規模の土地価格であることから個別の土地価格全てに当てはまるものではありません。
未曾有の災害の被災の影響があるため、万人が納得できる価格評価は難しいですが、1つの価格指標を見ながら復興事業を進めていけるのことが何よりも重要なことだと思います。
以下、毎日新聞よりの抜粋記事と宮城県発表資料
宮城県は２日、被災地で集団移転を行う際に土地買い取り価格の参考とするため実施した沿岸１５市町の不動産鑑定評価（１日時点）を発表した。調査対象１３６地点の土地価格の平均は震災前の８４．６％で、下げ幅は１５％だった。
最も下落したのは石巻市の宅地１地点で震災前の６１％だった。評価額が震災前と変わらなかった場所も仙台市や多賀城市の宅地など１５地点あった。
調査地点を用途別にみると、宅地は９３地点で評価額の平均は震災前の８１．５％、農地は２９地点で平均は同９０．６％、山林は１４地点で同９２．３％だった。
市町村別では、石巻市▽山元町▽南三陸町など３市５町で宅地の平均が被災前の８割を下回った。
調査は県が県不動産鑑定士協会に委託し、県の復旧・復興事業で用地取得が予定されている土地について実施した。
http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120402-1.pdf
＜宮城県沿岸地域公共事業に係る不動産鑑定評価の結果について：宮城県発表資料＞
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