平成22年中は東京都については一部地域を除いて住宅地及び商
業地共に大きく下落率が縮小しました。
平成23年以降については、平成23年3月11日に発生した東日本大震災が日本経済及び不動産市場に与える影響により、大震災以降、持ち直しの兆しを見せた地価は横這い、または、やや弱含み傾向をみせているものと思われます。
不動産鑑定評価では不動産の価格に影響を与える要因（価格形成要因）を分析します。その中の一般的要因というマクロ的な要因の中で経済情勢の分析を行います。
政府の月例経済報告や日本銀行の短観等を参考にしています。
この夏、先月８月はどうだったのか？東日本大震災の影響は？
以下の通りにまとめてみました。住宅市場は不透明感による停滞感が残っているようです。
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。
特に震災後に大きく落ち込んだ生産や輸出は既に増加に転じており、設備投資や個人消費も全体としては持ち直しつつある。また、住宅建設は、大震災の影響が緩和したことから、下げ止まり、持家の着工は弱い動き、貸家の着工は下げ止まり、分譲住宅の着工は持ち直しの動きが見られる。
先行きについては、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。また、設備投資・住宅投資・公共投資等も資本ストックの復元に向けた動きなどから徐々に増加してゆくと予想され、個人消費も家計マインドの改善等に伴って持ち直していくと考えられる。
ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
最後に所得不安をなくすことが特に住宅地の地価に関しては重要と思います。
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