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私は多摩地域（西武線沿線）の地価の取引動向を年間を通じて調査分析しています。
大震災後２ヶ月、一時的に取引件数が減少しましたが、取引データの収集・分析は十分な件数ではありませんが、他の不動産鑑定業者や不動産業者の意見を含めて総合的に判断すると住宅地の地価は全般的には緩やかな下落傾向にあるものの、大きな価格下落は見られず、影響は殆どないものと思われます。
住宅地の買主側では返って今がチャンスと捕らえる方も多く、湾岸エリアから予想される需要シフトも今後、需要増に貢献、価格の安定化傾向の材料も多くあります。
その多摩地域の住宅市場の動きを「地盤」から分析した記事がネットで紹介されていましたので以下掲載させていただきます。ここまでの説明部分に整合しますので是非合わせてお読みください。
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震災後の住宅選びは「地盤」 液状化ない「武蔵野」に人気J-CASTニュース 5月15日(日)14時30分配信 より抜粋
東日本大震災後の影響で液状化現象を起こした東京湾岸エリアに代わって、武蔵野にあたる東京・立川市や国立市、国分寺市、埼玉県新座市などの東京・多摩地域周辺の住宅地が注目を集めはじめた。ロケーションがよいといわれた海沿いは埋立地なので、そこよりも地盤がしっかりした地域を選びたいということらしい。
また、マンションであれば、高層階より低層階。停電に弱いオール電化住宅が敬遠され、歩いて帰れるように職場との「距離」も近いほうがいいなど、震災時の「生活」を想定した住まい探しが広がっている。
■「もとはどんな土地だったか」を気にする
2011年3月11日の東日本大震災から、まもなく2か月。震災を機に、住宅選びの着眼点は大きく変わったようだ。ある大手不動産の関係者は「住宅の耐震性はもちろんだが、もとはどんな土地だったか、気にする人が増えた」という。内陸部でも、むかし沼や田んぼであっては地震が起こった際に液状化現象を引き起こす可能性が高い。
今回の震災でいえば、たとえば千葉県我孫子市や埼玉県久喜市などがその例だ。「同じ我孫子市内でも利根川に近い地域では液状化現象が激しかった」（我孫子市内のマンションの住人）。東京湾岸エリアを含め、液状化現象が深刻な地域は道路が陥没したり、家屋が傾いたり、ライフラインの復旧の遅れたりと、住民が震災前のように暮らすにはなお時間がかかりそうだ。
■不動産価格は簡単に下がらない？
そうした中で、注目されているのが東京・多摩北部から埼玉県西部に広がる「武蔵野」エリアだ。武蔵野台地にあり、大きな河川もなく、新宿や池袋などの都心部へは30分程度で出られる。
前出の櫻井氏は、「武蔵野エリアは震災前から人気物件が多い地域でした。津波も液状化現象の心配もないですし、その人気が落ちていないということでしょう」と話す。
東京湾岸エリアをはじめ、当面、物件価格は値下りすると予測する向きは少なくない。しかし、一方で資材や重機、職人の不足から新規着工が滞っていて、2011年秋以降は供給不足が予測されるため、「価格は容易に下がらない」（住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏）との見方もある。
大手不動産会社は新規物件について「安易な値下げはしない」という。そのため、前出の櫻井氏は「現在売っている物件で、液状化現象が起きていない場所はむしろ狙い目といえます」と話している。