4月28日(木)
広島市中国電力本社内にて先日26日チェルノブイリデイでの上関原発計画白紙撤回及び今まだ続けられている発破作業ならびにすべての工事の即刻中止の申し入れに対しての回答を受け取る
書面に書かれている内容をここに記述します
平成23年4月28日
｢原発なしで暮らしたい人々｣御中
中国電力株式会社
平成23年4月26日の申し入れに伴う回答
当社では、将来にわたるエネルギー安定供給の確保、地球温暖化防止にむけて、上関原子力発電所は大変重要な電源であると考え、上関原子力立地プロジェクトにおいて建設計画を推進しているところです
しかしながら、このたびの福島第一原子力発電所の事故発生に伴い、3月15日から建設予定地における準備工事を一時中断しており、現在福島第一原子力発電所の事故概要や上関原子力発電所建設計画における地震、津波の評価・対策等について、地元の皆さまへご説明することを最優先に取り組んでいます。
追加地質調査は、発電所の耐震安全性を確実なものとし、皆さまにより安心していただける発電所づくりにつなげるために実施している調査であり、環境監視調査は、周辺自然環境の保全を目的とした調査であることから、継続実施いたします
なお、発電所の工事施工区域における設備維持、環境保全に必要な維持管理作業についても引き続き実施する必要があります
今後、福島第一原子力発電所の事故原因や対策、安全基準等について、国レベルで議論・検討がなされるものと考えますが、当社としては、これらに的確に対応してまいる所存です。
以上
この日、6月の株主総会で中国電力社長に就任する苅田という人物の記者会見が15:30から行われた
｢原発推進｣
………
あなたに見えてますか？
３号炉の爆発は核燃料か？http://www.minusionwater.com/3unitexplosion.htm
子供達の命を守れ
■「20ミリシーベルト」撤回要求 対政府交渉
～福島の子どもたちを守れ！～ http://www.foejapan.org/infomation/news/110428.html
※背景・趣旨など
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。政府は、これは屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当するとしています。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している
「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量です。また、年20ミリシーベルトは、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当するものです。
21日に行われた政府交渉においては、この「20ミリシーベルト」という基準は、きわめてずさんなプロセスによって決定されたことがわかってきました。
・本基準は、子どもの感受性を考慮にいれたものではない
・本基準は、内部被曝を考慮にいれたものではない
・原子力安全委員会は、会議を開くことなく、2時間で本基準を了承した
※参考情報 4月21日 政府交渉報告
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/21
NGO側の要求・質問：「美浜の会」のページhttp://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mext_neg20110421.htm
※その後の情報
２１日の交渉以降、国側は何も資料を出していません。出して来たのは下記のみ。
・文科省から：既に文科省のＨＰで公表している、４月１９日付の２０ミリシー
ベルト基準に関する資料のみ
・原子力安全委員会から：４月１９日１４時頃に原子力災害対策本部から助言を求められ、１６時頃に助言の回答をしたという図式資料のみ。http://www.foejapan.org/infomation/news/genshiryoku_20110427.pdf
・４月２５日に文科省と原子力安全委員会が福島みずほ議員事務所を訪れました。
福島議員は、５月２日に再度の交渉を持つこと、原子力安全委員会のこの問題に対する４月１９日以前の議事録、議員の発言に関する克明なメモの提出を求められました。
■厚労省との交渉は、３月２８日厚労省交渉で出した要求書への賛同署名提出と、子ども年２０ミリシーベルト問題で厚労省にも撤回を求めます。
政府の原子力対策本部は文科省と厚労省に子ども年２０ミリシーベルト基準を伝えています。厚労省は保育園を管轄しています。厚労省の姿勢も問題になります。そのため、グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会で４月２６日に
急きょ要請・質問書を出しました。
要請・質問書はこちら http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_q20110426.htm
書面に書かれている内容をここに記述します
平成23年4月28日
｢原発なしで暮らしたい人々｣御中
中国電力株式会社
平成23年4月26日の申し入れに伴う回答
当社では、将来にわたるエネルギー安定供給の確保、地球温暖化防止にむけて、上関原子力発電所は大変重要な電源であると考え、上関原子力立地プロジェクトにおいて建設計画を推進しているところです
しかしながら、このたびの福島第一原子力発電所の事故発生に伴い、3月15日から建設予定地における準備工事を一時中断しており、現在福島第一原子力発電所の事故概要や上関原子力発電所建設計画における地震、津波の評価・対策等について、地元の皆さまへご説明することを最優先に取り組んでいます。
追加地質調査は、発電所の耐震安全性を確実なものとし、皆さまにより安心していただける発電所づくりにつなげるために実施している調査であり、環境監視調査は、周辺自然環境の保全を目的とした調査であることから、継続実施いたします
なお、発電所の工事施工区域における設備維持、環境保全に必要な維持管理作業についても引き続き実施する必要があります
今後、福島第一原子力発電所の事故原因や対策、安全基準等について、国レベルで議論・検討がなされるものと考えますが、当社としては、これらに的確に対応してまいる所存です。
以上
この日、6月の株主総会で中国電力社長に就任する苅田という人物の記者会見が15:30から行われた
｢原発推進｣
………
あなたに見えてますか？
３号炉の爆発は核燃料か？http://www.minusionwater.com/3unitexplosion.htm
子供達の命を守れ
■「20ミリシーベルト」撤回要求 対政府交渉
～福島の子どもたちを守れ！～ http://www.foejapan.org/infomation/news/110428.html
※背景・趣旨など
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。政府は、これは屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当するとしています。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している
「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量です。また、年20ミリシーベルトは、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当するものです。
21日に行われた政府交渉においては、この「20ミリシーベルト」という基準は、きわめてずさんなプロセスによって決定されたことがわかってきました。
・本基準は、子どもの感受性を考慮にいれたものではない
・本基準は、内部被曝を考慮にいれたものではない
・原子力安全委員会は、会議を開くことなく、2時間で本基準を了承した
※参考情報 4月21日 政府交渉報告
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/21
NGO側の要求・質問：「美浜の会」のページhttp://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mext_neg20110421.htm
※その後の情報
２１日の交渉以降、国側は何も資料を出していません。出して来たのは下記のみ。
・文科省から：既に文科省のＨＰで公表している、４月１９日付の２０ミリシー
ベルト基準に関する資料のみ
・原子力安全委員会から：４月１９日１４時頃に原子力災害対策本部から助言を求められ、１６時頃に助言の回答をしたという図式資料のみ。http://www.foejapan.org/infomation/news/genshiryoku_20110427.pdf
・４月２５日に文科省と原子力安全委員会が福島みずほ議員事務所を訪れました。
福島議員は、５月２日に再度の交渉を持つこと、原子力安全委員会のこの問題に対する４月１９日以前の議事録、議員の発言に関する克明なメモの提出を求められました。
■厚労省との交渉は、３月２８日厚労省交渉で出した要求書への賛同署名提出と、子ども年２０ミリシーベルト問題で厚労省にも撤回を求めます。
政府の原子力対策本部は文科省と厚労省に子ども年２０ミリシーベルト基準を伝えています。厚労省は保育園を管轄しています。厚労省の姿勢も問題になります。そのため、グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会で４月２６日に
急きょ要請・質問書を出しました。
要請・質問書はこちら http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_q20110426.htm