遺産相続の際、結婚していない男女間に生まれた子(婚外子)の取り分を、結婚した男女の子(婚内子)の半分とする民法の規定について、
最高裁大法廷は、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」との判断を下した。
裁判官14人の決定で、全員一致。
9例目の最高裁が法律を違憲とした例となる。
今朝9月5日の朝日新聞から、このような記事に目がとまる...
そもそもこの法律は、民法900条4号、親が死んだ後に残した財産(遺産)を、子が受け継ぐ(相続する)ときの取り分を定めた法。
今回の法廷では、子は親を選べないのに、生れたほうで差別されるのはおかしい。
人間それぞれ違いはあれど、法律的な権利や義務は等しいという"法の下の平等"に反するという見解を最高裁が示したわけだ。
そもそもこの法律は、1898年の「明治民法」に盛り込まれており、法律上の結婚を大事にするというこの国の芯の部分が柱にあったようである。
当時は"家制度"がしっかりあって、婚外子でも、家の新たな戸主となる跡継ぎとしての候補になれた。その候補にとゼロでなく半分の権利を与えたようだ。
この115年の間続いた規定を、違憲とした今回の大法廷決定。
これは、歴史的にみるとたいへんな判断ということになる。
ただ、大法廷が規定を合憲とする決定を出したのは1995年。
当時すでに諸外国では差別撤廃が主流だったようで、
欧米諸国ではかつて、キリスト教の影響から、婚外子の法的権利は認められていなかったにも関わらず、子どもの人権を守るために、1960年代から差別を無くす方向に進んでいた。
中国や韓国でもそれは同様で。
日本国内でも民法の改正が議論され、差別解消の機運は高まっていた。
しかし、国会に対応を委ね、規定に合憲のお墨付きを与えたのは95年決定であったわけだ。
その国会は、合憲判断のもと、法改正を怠った!
歴代の政権も差別解消の法案を提出せずにいた!
別にいいんだ!後回しでも大丈夫...国民が辛抱すればいい。
またこれだ!
18年間も延命したのは、司法、行政、立法すべての怠慢!
国連の人権機関も、日本政府に法律を改めるよう、何度も勧めていたらしい。
主要国では相続差別の撤廃がほぼ実現。
今回、大法廷が重ねて合憲判断を出す余地がなかったようだ。
結局、民意が、しびれを切らして怠慢な国の権力に動くことを促したのだ。
さ~これからだ。
大法廷は、「違憲判断の影響は決着済みの他の事案には及ばない」とはいうものの。
国民は、過去に決着した遺産分割の争いまで再燃する可能性も生れる。
福島第一原発の件もそうだが、
こういった知らない気づかないところで、本当に後回しにする事案が、
この国には山ほどあるようなそんな疑いすら持ってしまう。
小さなこと、経済や政治に影響のないこと。そういったことだからでなく!
国民の人権に関わること、だからこそ、まず真剣に検討してもらいたい。
他の国から促されたり、指導を受けたりする以前に、
この国のカタチ、方向、しっかりと国民の幸せを考えるならば、
そこに時間とお金をかけていただきたい。
なによりも、怠慢!これこそがすべての敵である。
トップに立つモノには、この言葉は理屈やいいわけにはならない。
こんなことを言っている間にも、権利を浅薄にされている人間が存在している。
それはいやだ!人権は法の下の平等がすべて。
そこに差別なんてことがあっては絶対にいけない...
熱くなってしまった。人権は、人間が平等に持っている権利だから、どんどん主張していいんだと思う。
最高裁大法廷は、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」との判断を下した。
裁判官14人の決定で、全員一致。
9例目の最高裁が法律を違憲とした例となる。
今朝9月5日の朝日新聞から、このような記事に目がとまる...
そもそもこの法律は、民法900条4号、親が死んだ後に残した財産(遺産)を、子が受け継ぐ(相続する)ときの取り分を定めた法。
今回の法廷では、子は親を選べないのに、生れたほうで差別されるのはおかしい。
人間それぞれ違いはあれど、法律的な権利や義務は等しいという"法の下の平等"に反するという見解を最高裁が示したわけだ。
そもそもこの法律は、1898年の「明治民法」に盛り込まれており、法律上の結婚を大事にするというこの国の芯の部分が柱にあったようである。
当時は"家制度"がしっかりあって、婚外子でも、家の新たな戸主となる跡継ぎとしての候補になれた。その候補にとゼロでなく半分の権利を与えたようだ。
この115年の間続いた規定を、違憲とした今回の大法廷決定。
これは、歴史的にみるとたいへんな判断ということになる。
ただ、大法廷が規定を合憲とする決定を出したのは1995年。
当時すでに諸外国では差別撤廃が主流だったようで、
欧米諸国ではかつて、キリスト教の影響から、婚外子の法的権利は認められていなかったにも関わらず、子どもの人権を守るために、1960年代から差別を無くす方向に進んでいた。
中国や韓国でもそれは同様で。
日本国内でも民法の改正が議論され、差別解消の機運は高まっていた。
しかし、国会に対応を委ね、規定に合憲のお墨付きを与えたのは95年決定であったわけだ。
その国会は、合憲判断のもと、法改正を怠った!
歴代の政権も差別解消の法案を提出せずにいた!
別にいいんだ!後回しでも大丈夫...国民が辛抱すればいい。
またこれだ!
18年間も延命したのは、司法、行政、立法すべての怠慢!
国連の人権機関も、日本政府に法律を改めるよう、何度も勧めていたらしい。
主要国では相続差別の撤廃がほぼ実現。
今回、大法廷が重ねて合憲判断を出す余地がなかったようだ。
結局、民意が、しびれを切らして怠慢な国の権力に動くことを促したのだ。
さ~これからだ。
大法廷は、「違憲判断の影響は決着済みの他の事案には及ばない」とはいうものの。
国民は、過去に決着した遺産分割の争いまで再燃する可能性も生れる。
福島第一原発の件もそうだが、
こういった知らない気づかないところで、本当に後回しにする事案が、
この国には山ほどあるようなそんな疑いすら持ってしまう。
小さなこと、経済や政治に影響のないこと。そういったことだからでなく!
国民の人権に関わること、だからこそ、まず真剣に検討してもらいたい。
他の国から促されたり、指導を受けたりする以前に、
この国のカタチ、方向、しっかりと国民の幸せを考えるならば、
そこに時間とお金をかけていただきたい。
なによりも、怠慢!これこそがすべての敵である。
トップに立つモノには、この言葉は理屈やいいわけにはならない。
こんなことを言っている間にも、権利を浅薄にされている人間が存在している。
それはいやだ!人権は法の下の平等がすべて。
そこに差別なんてことがあっては絶対にいけない...
熱くなってしまった。人権は、人間が平等に持っている権利だから、どんどん主張していいんだと思う。