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パチンコ税導入案が浮上・実現の可能性は?・パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も!別府市

画像は、平成23年(2011年)5月25日に東京で開催された【パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立大会】(詳細記事


http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151216/DailyNews_1057674.html
軽減税率の財源確保に”パチンコ税”導入案が浮上…実現の可能性は?
デイリーニュースオンライン 2015年12月16日 07時30分
軽減税率の財源確保に”パチンコ税”導入案が浮上…実現の可能性は?

 消費税の軽減税率の財源確保にあたって12月11日、タバコ1本あたり3円の増税案が明らかになった。しかし「パチンコ税導入」を支持する人の鼻息が荒い。

パチンコ、1%増税で2000億円増収の試算


 2010年10月以来の増税が行われるタバコ。現在の国内喫煙者数は、成人男性の平均喫煙率は30.3%、成人女性は9.8%で、約1500万人が喫煙している見込み(JT全国喫煙者率調査より)。そんな喫煙者に対して増税を実施する意向であることが、検討されている。

 タバコ増税のニュースが広まると、ネットユーザーの主張は思わぬところに。「タバコ税を増やすんなら、パチンコにも課税してください」「パチンコ税賛成!」「パチンコ税創設は財源確保という次元を超えた日本社会の乱れを正して健全化する究極の策」とパチンコ増税の先決を訴えるのだ。なかには「パチンコ税を是非導入してくれ! 100%の税金でも良い!」と主張するユーザーもいる。

 たしかに一部メディアでは、パチンコ税1%で2000億の増収が見込めるという意見もあり、やらない手はないように見える。それでも現国会では、まだ実施に踏み切らない様子だ。

 2013年には、参加人口が970万人(レジャー白書調べ)に減少し、「900万人割れも時間の問題」とされ、「低迷」を叫ばれてきたパチンコ業界。しかし今年7月13日の「レジャー白書2015」の概要発表会では、2014年のパチンコ参加人口は、4年ぶりに増加して1150万人を記録。一人あたり22.8回活動していることが発表された(「レジャー白書2015」より)。国民の総人口が約1.2億人のため、仮に参加人口が1000万人としても、12人に1人が参加している計算。大人だけで考えれば参加人口の割合はもっと高い。

 ただし売上ベースで見ると減少傾向。市場規模は24兆5,040億円と、昨年の25億50億円から2%ほど下落しているという。パチンコ増税を実施すれば、市場規模はさらに縮小しそうな気配だ。

「今回の議論は家計に切実な問題も多く取り上げられています。それなのにギャンブル要素の強い娯楽のパチンコが議論されないことに対し、腹が立つ人も少なくないのでしょう。ただパチンコ増税は、カジノ法案とともに度々国会の議論に上がっています。一度始まれば、タバコのように定期的に増税されるかもしれません」(報道関係者)

 多くの人々から絶えないパチンコ増税案。1、2%の増税なら大丈夫な気もするが、実現する日はやってくるのか……?



>消費税の軽減税率の財源確保にあたって12月11日、タバコ1本あたり3円の増税案が明らかになった。しかし「パチンコ税導入」を支持する人の鼻息が荒い。


まず最初に言っておくが、私は消費税率の引き上げ自体に大反対だ。

消費税率の再引き上げが実施されれば、日本のGDPの6割を占める個人消費支出を直撃し、確実に日本経済に大きな打撃を与える。

増税は最大の経済衰退戦略であり、減税こそが最大の成長戦略であるにもかかわらず、減税をせずに増税ばかりしているから、日本経済が失速し、後退している。(詳細記事


次に、私は軽減税率の導入にも反対だ。

軽減税率については消費税率の引き上げが前提となっていることもあるが、軽減税率は癒着や利権構造を生む温床となる。

藤井裕久元財務相は「日本は悪いことをした。中国を侵略し、韓国を併合した。アジアの人たちを殺し、どれだけ迷惑を掛けたか」と言い放った最低最悪のマジキチ政治家の一人だった!(詳細記事
民主党の藤井裕久最高顧問

しかし、その最低最悪のマジキチ政治家の一人だった藤井裕久元財務相でさえ『消費税の軽減税率は絶対ダメ。必ず利権を産む』と正しい見解を述べていた。


タバコ増税については、一長一短あるだろう。

私は若い頃にはタバコを吸っていたが、10年以上前にやめており、今は中立の立場だ。

ただ、少なくとも言えることは、タバコ税を増やすためにタバコの値段を上げるなら、やはりパチンコ税を導入しなければおかしいといことだ。

本来ならできるだけ早くパチンコ(朝鮮玉入れ)を禁止にしなければならないが、残念ながら日本の既存の政治家どもにはパチンコ(朝鮮玉入れ)を禁止しようと気概のある者は皆無に等しい。

ならば、とりあえずタバコや酒などと同様に、パチンコ(朝鮮玉入れ)にも税金をかけなければならない。






>多くの人々から絶えないパチンコ増税案。1、2%の増税なら大丈夫な気もするが、実現する日はやってくるのか……?


是非ともパチンコ税を導入するべきだが、結論を述べると当分は実現しない。

実は、民主党政権時代で、自民党が野党に転落していた平成23年(2011年)5月25日に、荒川区の小坂英二区議会議員が主催して「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」(関連記事を開催した。


「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」を主催した小坂英二荒川区議は、創生日本(会長:安倍晋三)に挨拶かメッセージをお願いしたが、創生日本(会長:安倍晋三)は冷たく断った。

創生日本(会長:安倍晋三)「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」にメッセージも送らなかった理由は、次のとおり。


「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」

https://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120
パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない
荒川区議 小坂英二‏
@kosakaeiji11年5月16日
パチ違法化・大幅課税集会 http://amba.to/fa2hKS にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への「創生日本」からの回答:「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒!


小坂英二‏荒川区議は、パチンコを違法化する活動を行っており、2011年5月に設立された【パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会】の代表だ。
パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立大会(2011年05月25日、豊島公会堂)関連記事

安倍晋三首相も、日本人拉致事件を本気で解決する気があるなら、北朝鮮の最大の資金源であるパチンコを法律どおりに取り締まるべきだ。

違法なパチンコの換金行為を取り締まらないままなら、せめてパチンコ税を導入するべきだ。

しかし、山口県下関市にある安倍晋三首相の地元事務所は、父の安倍晋太郎時代から、パチンコ店チェーンの子会社から借金をしている。(詳細記事

残念ながら、安倍晋三首相は、パチンコ税の導入やパチンコの禁止をしない。






一方、生活保護受給者によるパチンコに制裁を科す自治体の取り組みが注目されている!

大分県の別府市は、パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に複数回いた生活保護受給者への生活保護の支給停止などをしていた!

別府市、GOOD JOB!

http://www.asahi.com/articles/ASHDH6JTJHDHTPJB015.html
パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市
2015年12月16日16時47分

 大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。

 市が15日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。

 市によると、10月の計5日間に、市職員35人が同市内の13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者25人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した5日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を1カ月分取りやめた。



>大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。


別府市の措置は、当然だ!

生活保護受給者がパチンコをやるなんて、絶対に許せない!

にもかかわらず、厚生労働省は別府市の取り組みについて「調査は適切ではない」としているのだから、厚生労働省に対しては怒り心頭に発する。

実際問題として、生活保護受給者の多くがパチンコ(朝鮮玉入れ)に大半を費やしている。

パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)が絶対に休業しない日は、生活保護の支給日だ!

生活保護受給者がパチンコをやったら、別府市のように生活保護の支給を停止するのは当然だ!


▽別府市を応援しよう!▽
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別府市
http://www.city.beppu.oita.jp/index.html

別府市長 長野 恭紘(ながの やすひろ)
https://www.city.beppu.oita.jp/mayor/index.html

別府市役所 秘書広報課

〒874-8511
別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1123(直通)
FAX:0977-26-4475
E-mail:sec-ma@city.beppu.oita.jp


大分県
http://www.pref.oita.jp/
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一方、日本のガン細胞である厚生労働省には抗議の声を!

▼厚生労働省など▼
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各府省への政策に関する意見・要望
(厚生労働省、財務相、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

厚生労働省「国民の皆様の声」募集 送信フォーム
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
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