自由を奪うアメリカの「愛国者法」

アメリカの国家安全保障局が、９.１１テロ以降、国民の電話やインターネット利用の、
大規模な盗聴や盗視を続けてきていることが最近暴露され、世界中で話題になって
います。

要するに、アメリカに暮らす人は全て、日常的に国家の監視下にあるわけです。

これが、変わり果てた「自由の国」の現実です。
やっていることは、中国共産党と変わりません。

この「国民総監視体制」の根本は、９.１１テロの直後に、議会でのロクな審議もない
ままに当時のブッシュ政権が成立させた「愛国者法」にあります。

愛国者法は、既定の憲法に基づく人権保障を取り払い、裁判所の令状なしにテロリスト
の「疑い」があるだけで、投獄・取調べが出来るようにし、また、「テロリスト捜査」
の名目さえあれば、国はいくらでも盗聴・盗視活動が出来るようにしました。

その結果、大量の無実のイスラム教徒等が、プライバシーを侵害され、拘束され、投獄
される事態が続いています。

愛国者法は、法律の類型としては、昔からある「非常事態法」に似ています。
非常事態法は、戦争や国家を揺るがす大災害の時に、一時的に、既定の憲法に基づく
法体系の機能を停止させて、国民を強制的に動員したり、避難させる法律です。
そもそも憲法違反の法律が憲法の下に存在するのは矛盾ではないか、と言う批判も昔
からあります。

日本でも、自民党は、この非常事態法を確立させようとしています。

しかし、アメリカの愛国者法の異常な点は、その機能を一時的なものに限定せずに、
「テロが日常化しているのだから、非常事態も日常化している」との理屈で、国民
監視を日常化したことです。

国民監視を普遍化し、国家が気に入らない人間を勝手に投獄するようになれば、その
先は、国民の完全奴隷化でしょう。

そもそも、９.１１テロは、本当にイスラム過激派によるものだったのか？
アメリカでは、多勢の専門家やテロの遺族が共同で、あのテロは当時の政府の自作自演
だったのではないかと追求する裁判や映画や出版が盛んです。
日本のメディアは、ほとんど取り上げませんが。

確かに、「国民の安全を守る」を口実にすれば、国民から自由をとりあげ易いし、国民
に抵抗させずに奴隷化し易いでしょう。

大きな歴史的な陰謀の臭いがします。


ナチュミン・ジャパン株式会社
代表取締役社長
車 勤