6月2日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、参院本会議を全会一致にて可決された。
この法案は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、 地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備 等を行うもの。（ケアマネジメントオンライン）
今後の医療と介護、そして地方行政の在り方を方向づけるもので、介護分野では地域包括ケアの推進、そして昨年から「軽度者外し」と話題になった、予防給付 の事業への移行、特別養護老人ホームの入所制限（中重度者に対応）、一定所得のある利用者の自己負担率の引き上げなどが含まれる。
以下にその概要を紹介する。
１．新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）
①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等）のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置
②医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定
２．地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）
①医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、都道府県は、それをもとに地域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定
②医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け
３．地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）
①在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化※地域支援事業：介護保険財源で市町村が取り組む事業
②特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化
③低所得者の保険料軽減を拡充
④一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引上げ（ただし、月額上限あり）
４．その他
①診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設
②医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ
③医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置
④介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を27年度から28年度に延期）
◎法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-07.pdf
◎法律案案文・理由
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-08.pdf
この法案は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、 地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備 等を行うもの。（ケアマネジメントオンライン）
今後の医療と介護、そして地方行政の在り方を方向づけるもので、介護分野では地域包括ケアの推進、そして昨年から「軽度者外し」と話題になった、予防給付 の事業への移行、特別養護老人ホームの入所制限（中重度者に対応）、一定所得のある利用者の自己負担率の引き上げなどが含まれる。
以下にその概要を紹介する。
１．新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）
①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等）のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置
②医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定
２．地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）
①医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、都道府県は、それをもとに地域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定
②医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け
３．地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）
①在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化※地域支援事業：介護保険財源で市町村が取り組む事業
②特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化
③低所得者の保険料軽減を拡充
④一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引上げ（ただし、月額上限あり）
４．その他
①診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設
②医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ
③医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置
④介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を27年度から28年度に延期）
◎法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-07.pdf
◎法律案案文・理由
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-08.pdf