介護や医療の関係団体や厚生労働省など、官民69団体で組織する「地域包括ケア推進全国会議」は「地域包括ケア推進に関する決議」を取りまとめた。決議には、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、各地の特性に応じて地域包括ケアシステムの構築を進めるなどの内容が盛り込まれている。
同会議は、介護・医療の関係団体が地域包括ケアシステムの構築を促進する上で、方向性や必要な情報を共有し、協力関係を確立することを目的としている。厚労省や全国知事会、全国市長会、全国町村会などの公的団体と、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本介護支援専門員協会、日本医師会、日本看護協会など、介護・医療分野に関連した69団体が参加した。
今回、取りまとめられた6項目は次の通り。
▽25年に向け、各地域の創意工夫を生かして、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を図る▽介護サービスを質・量ともに充実していく。同時に適切なケアマネジメントを推進する▽在宅医療介護連携や認知症施策、地域支援事業などを充実すると共に、多様な主体による多様なサービスや助け合いを促進▽介護人材の処遇と勤務環境を改善し、地域包括ケアシステムを担う人材確保に努める▽介護保険制度を持続可能なものとするため、公平な費用負担と効率的な事業運営を目指す▽国民の理解を得るための広報活動などを進める。