内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長は13日、日本医師会館で開かれた医療政策シンポジウムで講演し、今後も医療提供体制において“体質改善”を続けながら社会保障改革が進められるとの考えを示した。
中村室長は、2014年度の診療報酬改定の議論では7対1入院基本料の算定要件の見直しが焦点とされたとし、「今後も単に医療費を増やすだけでなく、“体質改善”をしながら社会保障改革が続いていく」と指摘した。また、消費増税の財源を活用して「何をするのかということを意識して、（厚生労働省の担当者は）改定の作業をしていかなければならない」と述べた。
今後の医療費や介護・福祉費の伸びについても言及。09年から11年までの社会保障給付費における部門別の占有率は、年金は若干減少しているが、医療や福祉に関しては増加傾向にあり、「こうした趨勢は25年まで続いていく」とした。（ＣＢニュース）