厚生労働省は、3月5日、平成26年度診療報酬改定の概要を示した。
今回の改定では、2025年（平成37年）に向けて、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図るため、入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組むことを課題とした改定になっている。（ケアマネジメントオンライン）
全体改定率+0.10%で、その内訳は以下のとおり。
・診療報酬（本体） +0.73%（+0.63%）
【約3,000億円（約2,600億円）】
・医科 +0.82%（+0.71%）
【約2,600億円（約2,200億円）】
・歯科 +0.99%（+0.87%）
【約300億円（約200億円）】
・調剤 +0.22%（+0.18%）
【約200億円（約100億円）】
・薬価改定 ▲0.58%（+0.64%）
【▲約2,400億円（約2,600億円）】
・材料価格改定 ▲0.05%（+0.09%）
【▲ 約200億円（約400億円）】
いよいよ医療分野でも本格的に地域包括ケアに取り組まざるを得ない状況になってきた。
その顕著なものが、在宅医療の強化である。
在宅医療を充実させるためには、介護との連携が必須であり、改定概要では早い段階で地域包括ケアシステムの概念が示され、「在宅復帰率」「在宅復帰率に係る加算の評価」「主治医機能の評価」「大病院の一般外来の縮小」などが挙げられている。
なかでも主治医機能（かかりつけ医）の評価を新設したことは、介護との連携をより強固にしていくために不可欠であり、以下のような条件が示されている。
介護保険に係る相談を受ける旨を院内掲示し、主治医意見書の作成を行っていること。
および、以下のいずれか一つを満たすこと。
1）居宅療養管理指導または短期入所療養介護等の提供
2）地域ケア会議に年1回以上出席
3）居宅介護支援事業所の指定
4）介護保険の生活期リハの提供
5）介護サービス事業所の併設
6）介護認定審査会に参加
7）所定の研修を受講
8）医師がケアマネジャーの資格を有している
9）総合評価加算の届出または介護支援連携指導料の算定
主治医意見書は当然のこととして、以下の項目は、ケアマネジャーにとってはいずれか一つではなく、複数満たしてもらいたいものだ。そして、将来はかかりつけ病院に併設の居宅介護支援事業所、およびリハビリデイなどが誕生するかもしれない。
◎平成26年度診療報酬改定の概要