日本介護福祉士会の石橋真二会長らは7日、介護福祉士の資格取得方法の一元化に関する緊急要望を田村憲久厚生労働相に提出した。緊急要望では、厚労省が介護福祉士の資格取得方法の一元化を1年先延ばしする方針を固めている点について「断固反対」と主張。2015年度からの資格取得の一元化を強く求めている。
介護福祉士の資格については、社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、▽実務経験ルートで国家試験を受験する人に原則450時間の研修を課す▽養成施設ルートの修了者にも国家試験受験を義務付ける―などの変更が加えられ、資格取得は一元化される。この制度改正については、15年度からの実施が予定されている。しかし、介護人材不足の深刻化を受け、厚労省は改正された社会福祉士及び介護福祉士法の施行を16年度に延期する方針を固めた。
この延期方針に対し日本介護福祉士会の緊急要望では、介護人材の不足を解消するには、処遇改善や労働環境の整備、介護職員のキャリアパスの構築が必要と指摘。一方、介護福祉士の養成学校や介護現場では、15年度の資格取得の一元化に向け、準備が進んでいることから、現段階での先延ばしは「現場の混乱を招き、国家資格としての介護福祉士の信用がなくなり、社会的評価を下げることにもなる」と批判。人材確保の観点から資格取得方法を見直すことについては「大きな誤り」とし、介護職員の処遇が改善される報酬体系の実現と15年度からの資格取得の一元化を強く求めている。（ＣＢニュース）