自民党の厚生労働部会は30日、介護と医療サービスの提供体制を見直す「医療・介護総合推進法案」を了承した。体制整備のための基金創設や、介護保険の自己負担の一部引き上げなどが柱。政府は近く法案を閣議決定し、今国会に提出する。
法案は増え続ける介護費用の抑制を図る一方、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療や介護サービスを受けられる環境を整えるのが狙い。介護保険法、医療法などの改正を盛り込んでいる。
基金は、4月からの消費税増税分を活用し各都道府県に創設。施設の整備やスタッフの確保などに使う。医療サービスに関しては、都道府県が2015～16年度に「地域医療ビジョン」を策定し、地域内でのベッドの必要量など将来像を明示する。計画に従わない病院には、補助金の不交付といった措置を取る。（時事通信）