20日、次の介護保険法改正案の基礎となる社会保障審議会介護保険部会の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」が公表された。2015年4月には、この「意見」に基づく制度改正が施行される見込みだが、介護経営に精通する有識者からは、「制度改正によって、現在は主流のビジネスモデルまで通用しなくなる可能性がある」などの声が上がり始めている。
日本介護経営研究会の小濱道博専務理事は、規模の小さな通所介護の指定権者が都道府県から市町村に移行することに注目。「制度改正後は現在、主流である『古民家を転用した小規模な通所介護』というビジネスモデルは通用しなくなるでしょう」と予測。スターコンサルティンググループの糠谷和弘代表取締役も、同じ点に注目した上で、「規模の小さな通所介護事業所を全国にフランチャイズ展開している企業が特に大きな影響を受ける可能性がある」と指摘する。また、いちよし経済研究所の永田昌寿主任研究員は、一定以上の所得がある人の利用者割合が2割になる点などを重視。「訪問介護事業と通所介護事業の収入が押し下げられる可能性が高い」としている。
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