厚生労働省は来年度から、保険局に「医療介護連携企画課」（仮称）を新設し、診療報酬に関する業務を担当する同局医療課と、介護報酬に関する業務を担当する老健局老人保健課との間の調整機能などを担わせる。新たな課はそのほか、医療計画と診療報酬の総合調整なども担当。医政・保険・老健3局の連携を進めることで、医療・介護サービス提供体制の改革と、医療保険制度改革の一体的な推進を目指す。【佐藤貴彦】
医政局では、指導課と国立病院課をそれぞれ、「地域医療計画課」「医療経営支援課」（共に仮称）に再編成する。地域医療計画課は、医療計画や地域医療ビジョンに関する業務を担当。医療経営支援課は国立病院課の業務に加え、医療法人の指導や、年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が改組されて来年4月に発足する地域医療機能推進機構の運営などを担当する。
また、審議官ポストを4つ増やし、医政や医療・介護連携の担当を専任で置いたり、「医薬品等産業振興担当」（仮称）を新設したりする。医薬品等産業振興担当の審議官は、大臣官房につくる「医療機器・再生医療等製品審査管理担当」（同）の参事官と共に、革新的な医薬品・医療機器の開発などを推し進める。
来年度の機構・定員査定の結果によると、厚労省では、合理化などで645人を減員する一方、457人を増員。増員のうち7人は医療介護連携企画課に、4人は医療経営支援課にそれぞれ充てる。同省の来年度末の定員は、前年度比188人減の3万1660人になる。（ＣＢニュース）