公益社団法人全国老人福祉施設協議会（老施協）は、12月11日、田村厚生労働大臣あてに、「介護予防通所介護、及び同訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見」を提出した。
社会保障審議会介護保険部会にて、地域支援事業の見直しにあわせた介護予防給付の見直しが検討されている。事業の移行にあたっては、自治体の負担増と事業の地域格差の拡大、利用者の受けられるサービスの不条理な差異が生まれることが懸念されることから、今回の意見提出となったという。
田村厚生労働大臣あての意見書は、11月20日の「通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行についての意見書」に続いてのもの。
意見書の内容は以下の通り。
1.11月27日付の「介護保険見直しに関する意見」（素案）では、市町村による事業の円滑な推進を実施するため、生活支援サービス事業と一般介護予防事業の内容を、介護保険法に基づく指針で示すとの表記がある。
これについて、法令に対する位置づけを明確にし、事業の運営においては少なくても現行水準を確保するため、関係機関および団体に対する拘束力について示すことを願う。
2.同ガイドラインの策定にあたり、当該事業の当事者である自治体、主たる委託先のひとつである社会福祉法人をはじめとする介護・福祉事業者、ならびに移行にともない大きな不安を抱えている利用者の声を反映することは不可欠である。
ついては、同ガイドライン策定のための検討機関（ワーキングチームなど）を設置してもらい、当事者が参画することで、一層国民の理解を得られるものとなるよう、配慮をお願いしたい。（ケアマネジメントオンライン）